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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市大正区 三軒家東1丁目29番3

大阪府 大阪市大正区三軒家東1丁目29番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市大正区三軒家東1丁目29番3の公示地価

標準地の公示地価

373,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市大正区三軒家東1丁目29番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪大正5-1

所在及び地番

大阪府 大阪市大正区三軒家東1丁目29番3

住居表示

三軒家東1-17-20

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

373,000(円/m²)

地積(m²)

46(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中層の店舗、事務所が建ち並ぶ駅前の商業地域

前面道路の状況

北西 40m 府道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大正、 60m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅前商業地域として熟成しており、地域内に特に大きな地域変動要因はなく、当面の間はほぼ現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は概ね大正区及びその周辺区の商業地域一帯。駅前に立地することから利便性を生かした賃貸用の店舗等の潜在的需要は高い。主たる需要者は同一需給圏内に地縁を持つ個人事業主や法人、地元不動産業者が中心であるが、直近では全国展開する不動産開発業者の参入も見られる。但し、規模的なばらつき等の個別的要素により価格帯に幅があり、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
商業地域に存する土地は収益性を重視して価格が決定される傾向にあるが、近隣地域に存する建物には老朽建物が多いため、収益価格の基礎となる賃料水準にばらつきが認められた。一方比準価格については、対象標準地と代替競争関係にある取引事例を採用したため、市場性を反映した実証的価格が得られた。よって、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との均衡性の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 利便性の高い地域における事業用地については、金利の先高観を背景に、駆け込み的な需要が見られている。
地域要因 地域的特性は概ね固定化しており、特に大きな地域要因の変化は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域内に特段の大きな変動は見られない。コロナ禍の影響によりマンション・ホテル・店舗需要が停滞していたが、緊急事態宣言解除後は客足が戻り、需給動向は回復傾向にあり、地価は上昇基調にある。
市場の特性 同一需給圏は大正区及び周辺区内のうち、駅接近性に優れた、店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域。需要者は同一需給圏に地縁を有する個人事業者または法人が中心。また、駅から近く纏まった敷地であれば共同住宅も見られることから、不動産業者による開発または投資目的での需要も見込まれる。商業地の取引件数が乏しく、敷地規模がまちまちであるため、総額としての価格帯の把握が困難であるが、土地価格は概ね120~150万円/坪程度の水準といえる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地は中層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域に存する。比準価格は最寄駅徒歩圏内の事例を収集・採用したもので実証性があり説得力は高い。また需要者の特性等から収益性を重視した投資目的での取引も見られるが、周辺地域は古くからの狭小な画地に老朽建物が多く密集しているため、賃料にばらつきが見られる。従って、市場実態を反映した比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍により、需要が停滞していたが、徐々に回復しつつあり、地価は上昇基調で推移している。
地域要因 コロナ禍により店舗需要は停滞していたが、駅接近性に優れ、店舗・事務所ビルが多い地域は、投資物件用地の需要が戻りつつある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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