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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市浪速区 日本橋4丁目3番4外

大阪府 大阪市浪速区日本橋4丁目3番4外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市浪速区日本橋4丁目3番4外の公示地価

標準地の公示地価

1,220,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市浪速区日本橋4丁目3番4外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪浪速5-3

所在及び地番

大阪府 大阪市浪速区日本橋4丁目3番4外

住居表示

日本橋4-7-20

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

1,220,000(円/m²)

地積(m²)

1,488(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中層店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

西 22m 府道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

恵美須町、 250m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 日本有数の電気屋街である「でんでんタウン」の一画に位置する。インバウンド需要の急速な回復によって、繁華性を取り戻しており、地価の回復が進んでいる。
市場の特性 同一需給圏は、浪速区及びその周辺区内に存する商業地域であり、主たる需要者は店舗出店を目的とした事業者や収益性に着目した投資家等であると考えられる。2020年以降、新型コロナの影響を受け不動産取引市場は停滞していたが、インバウンド需要の急速な回復に伴って不動産取引市場も活性化している。尚、取引の価格帯の幅が広範に亘るため、市場での需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
商業地域内の不動産は投資採算性の観点から、特に収益価格を重視して取引される。また、代替競争関係にある不動産との比較の観点から地域の特性が類似する取引事例から試算した比準価格も重視される。よって本件では、実証性を有する比準価格及び収益性を反映した収益価格を関連づけ、周辺標準地等とのバランス検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、一部に足踏みがみられるが、緩やかに回復している。ただし、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
地域要因 集客減がテナントの売上高に大きく影響していたが、インバウンド需要の回復に伴って、地価の回復が進んでいる。
個別的要因 隣接地を併合により地積が拡大したものの、二方路地・不整形は同様である。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 古くは大阪で代表的な電気街であったが、近年はホビー関連の店舗が増加している。今後も当面の間は同様に推移していくものと予測される。インバウンド市場も回復し、地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は浪速区及びその周辺における幹線道路沿道の商業地域を中心に、その背後地域等にも及ぶ。需要者は、地縁のある企業や賃貸経営目的の不動産業者等が中心となる。比較的規模の大きな画地については、ホテル、マンション開発業者も市場参加者となる。インバウンド市場の回復とともに、地価も上昇傾向にある。取引の中心となる価格帯は、需要者や取引対象不動産の内容等により異なるため、その把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から求めており市場性を反映した価格が試算されている。商業地においては投資採算性を考慮するため、収益性を重視した収益価格も一定の説得力を有するが、その試算過程において想定の要素が多いため、比準価格と比較すると説得力にやや劣る。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、前年価格との検討及び市場動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 社会経済活動の回復により、景気は緩やかに持ち直している。他方、円安と世界的な物価上昇が進行しており、景気下押しリスクとなっている。
地域要因 従来は電気街であったが、近年はホビー関連店舗やホテルが増加し、さらには店舗兼共同住宅等も見られるようになっている。
個別的要因 隣接地併合により地積が拡大したが、二方路や形状の個別的要因に特段の変化は無い。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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