2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市西淀川区 佃2丁目185番164
大阪府 大阪市西淀川区佃2丁目185番164の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西淀川区佃2丁目185番164の公示地価
標準地の公示地価
181,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市西淀川区佃2丁目185番164)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪西淀川-5
所在及び地番
大阪府 大阪市西淀川区佃2丁目185番164
住居表示
佃2-3-19
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
181,000(円/m²)
地積(m²)
72(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が密集する住宅地域
前面道路の状況
南西 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千船、 340m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特に大きな変動は認められず、今後も現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は西淀川区及びその周辺の普通住宅地域で、主たる需要者は地縁関係者である。最寄り駅への接近性は優れているが、住宅の密集度は高く環境条件が劣ることから大きく需要は盛り上がらない。また、佃地区は地盤が軟弱で海抜が低く災害危険度の高い地域であることも影響している。市場での中心価格帯は、敷地規模20坪程度の新築戸建住宅で3,000万円台前半である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法を採用して比準価格を求めたが、同一需給圏内の類似地域に存する規範性の高い取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映した実証的価格である。他方、戸建賃貸の市場が未成熟であることや地積規模の観点などから、収益不動産の想定が困難であり、収益価格の試算は断念した。そのため、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえた上で鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西淀川区における住宅需要は安定的に推移しており、景気回復、金融緩和の影響等によって、地価は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 街区整然とした住宅地域として熟成しており、価格形成に影響を与える地域要因の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、小規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持しながら推移していくものと思料する。地価水準は若干の上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR東海道本線及び東西線並びに阪神各線沿線等で、西淀川区を中心に周辺区を含む住宅地域である。需要者の中心は、地縁を有する同一需給圏内の居住者である。近隣地域は狭隘な道路が多いものの、最寄駅からの接近性が良好で需要は回復傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、新築戸建では敷地規模20坪程度で総額3,000~3,500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
小規模一般住宅が多い住宅地域として自用目的の取引が中心であり、類似地域においても自用目的の取引が成立している。一方、画地規模が小さいため共同住宅の想定は現実性に乏しく、戸建住宅としての賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。したがって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。地価は全般的に上昇傾向にあり、上昇幅の拡大傾向が見られる。 |
地域要因 | 地域要因に大きな変動はなく、既成住宅地域として熟成している。交通利便性の良さから、地価は若干の上昇向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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