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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市西淀川区 御幣島5丁目10番86

大阪府 大阪市西淀川区御幣島5丁目10番86の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市西淀川区御幣島5丁目10番86の公示地価

標準地の公示地価

147,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市西淀川区御幣島5丁目10番86)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪西淀川9-2

所在及び地番

大阪府 大阪市西淀川区御幣島5丁目10番86

住居表示

御幣島5-3-14

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

147,000(円/m²)

地積(m²)

467(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

倉庫

周辺の土地の利用現況

中小規模の工場のほか住宅等も見られる工業地域

前面道路の状況

南西 11m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

御幣島、 940m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模の工場のほか住宅等も見られる工業地域として熟成しており、今後も現状を維持しながら推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、湾岸部を中心に、大阪市内及びその周辺で製造工場が集積する工業地の圏域である。需要者は製造業を営む法人等が中心であり、大阪湾岸部の工場用地に対する需要は根強いが、昨今の工業地の需要はより旺盛で、地価は上昇している。工業地の取引件数は少なく、規模のばらつきもあって、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は対象標準地と競争代替関係にある取引事例から求めたもので、市場性を反映した実証的価格である。一方、収益価格は不動産の収益性に着目して求めたものであり、需要者サイドの投資採算性を反映した価格として理論的な価格であるが、主観的な要素も含まれるものである。このため、実証的な比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、類似する標準地との均衡についても留意した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 eコマースの普及などによって、物流用地の需給がひっ迫し、工業地全般の地価は上昇している。
地域要因 中小規模の工場、倉庫が連坦する熟成した工業地域であり、地域としては特に大きな変動要因はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 本地域は中小規模の工場のほか住宅等も見られる工業地域として熟成しており、地域要因に大きな変化は見られず、今後も現在の地域特性を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、需要者の中心である中小工業事業者の属性に鑑み、西淀川区・尼崎市東部を中心に大阪市西部の中小工業地域を含む圏域であると判定した。西淀川区では近年、工場跡地を住宅素地としてではなく工場用地として取得するケースが増加している。アフターコロナにおいて工場の拡張需要は高まりを見せていることから地価は強含みで推移している。但し、取引件数は少なく、規模的なばらつきもあり、需要の中心となる価格帯は見い出しにくい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は中小規模の工場等が見られる既成工業地域に存し、法人等による自用目的の取引が中心となっている。一方、観測される賃貸事例は個別性が強く、指標となる相場水準の把握が困難であり、このため収益価格は相対的に精度が劣るものと判断した。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量、周辺の類似する標準地等との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 海外経済の回復ペース鈍化の影響は受けるものの、ペントアップ需要の顕在化、緩和的な金融環境等に支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。
地域要因 地域的特性は概ね固定化しており、特に大きな地域要因の変化は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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