2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 豊里２丁目３０番４
大阪府 大阪市東淀川区豊里２丁目３０番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区豊里２丁目３０番４の公示地価
標準地の公示地価
219,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東淀川区豊里２丁目３０番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東淀川-3
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区豊里２丁目３０番４
住居表示
豊里２－２０－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
219,000(円/m²)
地積(m²)
133(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上新庄、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模戸建住宅、共同住宅等が混在する既成住宅地域である。特段、地域要因に大きな変動はなく現状維持で推移すると予測する。駅接近性はやや劣るが、住宅地としての需要は堅調で、地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東淀川区及び周辺・隣接区内の住宅地域である。需要者の中心は東淀川区・周辺隣接区に居住する一次取得者或いはマンション等からの住み替えの二次取得者で、規模等によっては建売業者等が考えられる。駅接近性がやや劣る地域であるが、住宅地の需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。建築費の高騰等もあり、需要の中心的価格帯は土地７０～１００㎡の新築戸建住宅で総額３．７千万円～４．７千万円程度といえる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は一般住宅、マンション等が混在する住宅地域に存する。取引の中心は自己使用目的の戸建住宅地である。周辺にマンション等も見受けられ、低層賃貸共同住宅を想定し収益価格を試算したが、土地価格に見合う賃料水準の収受が難しく低めに算定されており、説得力に欠ける。従って、取引市場の実態を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関係にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰等はあるものの、住宅地の需要は引き続き堅調で、東淀川区の住宅地の地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 駅接近性がやや劣る住宅地域であるが、特段、地域要因に変動はない。一般的要因等の影響から、地価は上昇傾向といえる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模戸建住宅、共同住宅等が混在する既成住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のままで推移するものと予測する。地価については市況を反映して概ね上昇傾向にて推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東淀川区及び隣接区・隣接市内の住宅地域。需要者は主として東淀川区内に居住する一次取得者及びマンション等から住み替えの二次取得者であり、規模等によっては不動産開発業者、建売業者等も考えられるが、区外からの転入者は少ﾈい。街区が整然としており、区内では比較的人気の高い地域であり、規模を有する駐車場の開発等、画地の細分化による住宅分譲が進んでいる。細分化による新築戸建住宅で３，０００万円台中盤が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い複数の取引事例に基づき求められたもので、市場性を反映した実証性の高い試算価格である。一方、収益価格は標準地の収益性を重視した理論的な試算価格である。標準地の所在する地域の特性及び規模等を考慮すると賃貸収入目的より、自用の戸建住宅利用を目的とする需要が強いと判断した。したがって、比準価格を中心に収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材の高騰、金利上昇懸念等の不安定要因がある中、市況は前向きな動きが多く見られるようになり、需要も強含み傾向にて推移している。 |
| 地域要因 | 街区が整然としており、居住環境が比較的良好な住宅地域である。一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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