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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 下新庄1丁目62番2

大阪府 大阪市東淀川区下新庄1丁目62番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市東淀川区下新庄1丁目62番2の公示地価

標準地の公示地価

227,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市東淀川区下新庄1丁目62番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪東淀川-7

所在及び地番

大阪府 大阪市東淀川区下新庄1丁目62番2

住居表示

下新庄1-10-2

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

227,000(円/m²)

地積(m²)

148(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模住宅、アパート等が混在する住宅地域

前面道路の状況

西 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

下新庄、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模の一般住宅、アパート等が混在する住宅地域であり、特段の地域変動要因が無いことから、当面は現状を維持しつつ推移すると予測される。需給はややタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。
市場の特性 同一需給圏は、東淀川区及び隣接区内の戸建住宅を中心する住宅地域全般と判定される。需要者は従来から当区及び隣接区に居住する一次取得者が中心であるが、一部では圏外からの転入も認められる。淡路駅にもほど近い立地であることから、交通利便性や生活利便性を背景に底堅い需要が存在し、直近においても需給動向は概ね安定的である。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、3,000万円台後半と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地周辺は、中小規模の一般住宅、アパート等が混在する住宅地域であるが、市場における小規模な画地に対する需要動向を勘案すると、収益物件を前提とする投資目的よりも寧ろ、居住を前提とした自用目的での取引が中心になると考えられることから、比準価格を標準として収益価格を参酌し、更に周辺の標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 各種政策効果により景気は緩やかに回復している。金利動向が注目される中、不動産への需要は底堅く、都心部の地価は上昇傾向にある。
地域要因 中小規模の一般住宅が多い住宅地域であり、需給は比較的タイトである。地価については上昇傾向が強まっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模住宅、アパート等が混在する住宅地域であり、地域要因に特段の変化はないことから、当分の間現状を維持するものと予測する。地価は市況を反映して上昇傾向にて推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は東淀川区及び隣接区・隣接市内の住宅地域。需要者は主として東淀川区内に居住する一次取得者及びマンション等から住み替えの二次取得者であり、規模等によっては不動産開発業者、建売業者等も考えられるが、区外からの転入者は少ない。街区が整然としており、区内では比較的人気のある地域であり、規模を有する駐車場の開発等、画地の細分化による住宅分譲が進んでいる。新築戸建住宅で35百万~40百万円が需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は規範性の高い複数の取引事例に基づき求められたもので、市場性を反映した実証性の高い試算価格である。一方、収益価格は標準地の収益性を重視した理論的な試算価格である。標準地の所在する地域の特性及び規模等を考慮すると賃貸収入目的より、自用の戸建住宅利用を目的とする需要が強いと判断した。したがって、比準価格を中心に収益価格は参考に留め、他の地価公示標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築資材の高騰、金利上昇懸念等の不安定要因がある中、市況は前向きな動きが多く見られるようになり、需要も強含み傾向にて推移している。
地域要因 混在地域であるが駅徒歩圏の利便性良好な住宅地域である。一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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