2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 相川３丁目１番２９
大阪府 大阪市東淀川区相川３丁目１番２９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区相川３丁目１番２９の公示地価
標準地の公示地価
215,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東淀川区相川３丁目１番２９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東淀川-8
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区相川３丁目１番２９
住居表示
相川３－１－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
215,000(円/m²)
地積(m²)
73(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
相川、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域である。特段、地域要因に大きな変動はなく現状維持で推移すると予測する。戸建住宅地の需要は堅調で、地価は緩やかな上昇で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東淀川区及び隣接区内の戸建住宅を中心とする住宅地域である。需要者の中心は地域選考性のある一次取得者で、規模によっては建売業者が考えられる。駅徒歩圏内にあり居住環境が概ね良好であるが、相川地区は区北部の川に囲まれた地域で、他の地域に比べ、やや住宅需要は劣るが一定の需要が見込まれる。建築費の高騰等もあり、需要の中心的価格帯は８０㎡程度の土地の新築戸建住宅で総額３．７千万円程度といえる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は小規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域に存する。周辺は賃貸アパートも見受けられるが、取引の中心は居住の快適性を重視した自用目的の戸建住宅地である。画地規模等の個別性から賃貸共同住宅の想定が困難と判断し、収益還元法は非適用とした。従って、取引市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関係にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰等はあるものの、住宅地の需要は引き続き堅調で、東淀川区の住宅地の地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 交通利便性の良好な住宅地域で、特段、地域要因に変動はない。一般的要因の影響等から地価は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域であり、特段の地域変動要因が無いことから、当面は現状ままの推移と予測する。地価は安定した需給動向を背景に緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及び隣接区内の戸建住宅を中心とする住宅地域全般と判定される。需要者の中心は、従来から当区及び隣接区に居住する一次取得者であり、圏外からの転入はあまり見られない。区内北部に川を隔てて位置するため、交通利便性や生活利便性は相対的に劣るものの、居住環境が概ね良好であり一定の需要が見込まれ、需給動向は概ね安定的である。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、３，０００万円台半ばと把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は自己使用目的の取引が中心であり、周辺に共同住宅等も見受けられるものの、対象標準地は小規模画地につき共同住宅の想定が困難であり、且つ、戸建住宅の賃貸市場・投資市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。よって、取引市場の実態を反映した、規範性の高い取引事例により試算された比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意し、周辺地域の地価動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材の高騰、金利上昇懸念等の不安定要因がある中、市況は前向きな動きが多く見られるようになり、需要も強含み傾向にて推移している。 |
| 地域要因 | 区内北東部の中小規模住宅が多い住宅地域にあって需要は安定している。一般的要因の影響を受けて、地価は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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