2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 下新庄6丁目2番4
大阪府 大阪市東淀川区下新庄6丁目2番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区下新庄6丁目2番4の公示地価
標準地の公示地価
199,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市東淀川区下新庄6丁目2番4)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪東淀川-9
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区下新庄6丁目2番4
住居表示
下新庄6-2-17
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
199,000(円/m²)
地積(m²)
154(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
アパート、工場等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
下新庄、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅、小工場等の混在住宅地域である。特段、地域要因に大きな変動はなく現状維持で推移すると予測する。戸建住宅地の需要は堅調で、地価は上昇傾向と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東淀川区及び隣接区内の戸建住宅を中心する住宅地域である。需要者の中心は従来から東淀川区及び隣接区に居住する一次取得者で、主に区内に地縁を有する者で圏外からの転入は比較的少ない。画地規模によっては建売業者も考えられる。駅接近性、生活利便性が比較的良好な地域の住宅地の需要は引き続き堅調である。建築費の高騰等もあり、需要の中心的価格帯は対象標準地の画地規模程度で、新築戸建住宅で4.5千万円前後程度といえる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は一般住宅、小工場等が混在する住宅地域に存する。取引の中心は自己使用目的の戸建住宅地である。低層賃貸共同住宅を想定し収益価格を試算したが、土地価格に見合う賃料水準の収受が難しく低めに算定されており、説得力に欠ける。需要者の特性等から、収益性より居住の快適性・利便性をより重視する。従って、取引市場の実態を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰等はあるものの、住宅地の需要は引き続き堅調で、東淀川区の住宅地の地価は上昇傾向で推移している。 |
地域要因 | 駅徒歩圏内の住宅地域であり、特段、地域要因に変動はない。一般的要因等の影響から地価は上昇傾向といえる。 | |
個別的要因 | 地上建物が建替えられたものの、特段、個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅、小工場等の混在住宅地域として概ね熟成している。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測する。需給はややタイトで、地価は強含みで推移すると予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及び隣接区内の戸建住宅を中心する住宅地域全般と判定される。需要者の中心は、従来から当区及び隣接区に居住する一次取得者であり、圏外からの転入はあまり見られない。交通利便性及び生活利便性が確保されていることから、直近においても需給動向は概ね安定的である。なお、対象標準地の画地規模を前提とすれば、新築戸建住宅の中心価格帯は、4,000万円前後と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地周辺は、中小規模の一般住宅、小工場等の混在住宅地域である。市場での小規模な画地に対する需要動向を勘案すると、収益物件を前提とする投資目的よりも寧ろ、居住を前提とした自用目的での取引が中心になると考えられることから、比準価格を標準として収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策効果により景気は緩やかに回復している。金利動向が注目される中、不動産への需要は底堅く、都心部の地価は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 一般住宅と工場等が混在する地域であり、需給は比較的タイトな状況が続いている。地価については上昇傾向が強まっている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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