2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 瑞光１丁目２番２外
大阪府 大阪市東淀川区瑞光１丁目２番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区瑞光１丁目２番２外の公示地価
標準地の公示地価
338,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東淀川区瑞光１丁目２番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東淀川5-3
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区瑞光１丁目２番２外
住居表示
瑞光１－２－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
338,000(円/m²)
地積(m²)
148(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗、事務所等が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
西 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上新庄、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗、事務所等が建ち並ぶ駅前の商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状のままで推移するものと予測する。地価は立地条件、取引の状況等よりやや強含み傾向が続くと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及びその周辺区内の駅前の商業地域が圏域である。需要者は同一需給圏に地縁を有する個人事業者、賃貸経営を目的とする法人事業者や投資家となる。駅前の立地性に優れた土地であり、安定した需要が認められ需給動向はやや強含みである。複合不動産の取引総額の把握は困難であるが、土地のみの取引の価格帯は５，０００万円前後であると思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は東淀川区及び周辺区の地域的特性の類似する多数の取引事例を収集し、適切に各要因の比較を行った。一方、収益価格は商業地において収益性を重視すべきであるが、収益項目及び費用項目に若干の想定要因が介在する。従って、実証性を有する比準価格を重視し、収益価格も関連づけ、類似する他の標準地及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復傾向で、消費者物価の上昇等の影響もあり、東淀川区内の商業地の需要は堅調で、地価水準は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 中層の店舗、事務所等が建ち並ぶ駅前の商業地域として熟成しており、特に大きな地域要因の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗、事務所等が建ち並ぶ比較的繁華性の高い駅前商業地域であり、地域要因に特段の変化はないことから、当面は現状を維持するものと予測する。需給はややタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東淀川区及び周辺区内に存する駅前商業地域を中心に、店舗ビルや店舗付事務所ビル等が建ち並ぶ地域と判定される。主な需要者は同一需給圏内で事業を営む法人や、個人投資家等である。上新庄駅勢圏には広く住宅地域が広がっており、主要出口の正面に位置する立地条件は稀少性が高く、区内における商業地としての位置付けは比較的高位にある。なお、中心となる価格帯は土地のみで５，０００万円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高いと言える。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している点で尊重すべき価格であるが、各種想定数値の如何に左右される点で相対的に規範性に劣ると考えられる。以上より、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策効果により景気は緩やかに回復している。金利動向が注目される中、不動産への需要は底堅く、都心部の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 上新庄駅に近接し、一定の繁華性を維持している。需給は比較的タイトな状況が続いており、地価については上昇傾向がやや強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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