2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 相川２丁目１１番５外
大阪府 大阪市東淀川区相川２丁目１１番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区相川２丁目１１番５外の公示地価
標準地の公示地価
252,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東淀川区相川２丁目１１番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東淀川5-4
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区相川２丁目１１番５外
住居表示
相川２－２０－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
252,000(円/m²)
地積(m²)
83(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗併用住宅等が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
南 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
相川、 50m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 阪急相川駅東側の駅前商業地域であり、小規模な店舗や店舗付共同住宅が多く、当面は現状を維持しつつ推移すると予測される。需給はややタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東淀川区及び周辺区内に存する駅前商業地域を中心に、店舗、店舗併用住宅等が建ち並ぶ地域と判定される。主な需要者は同一需給圏内で事業を営む個人事業主、法人等である。近隣には高校・大学が存しており、通学動線に位置することから希少性が認められるが、商業性は駅前に限定されており広がりに欠け、商業地としての位置付けはやや低位である。なお、中心となる価格帯は土地のみで２，０００万円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高いと言える。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している点で尊重すべき価格であるが、各種想定数値の如何に左右される点で相対的に規範性に劣ると考えられる。以上より、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策効果により景気は緩やかに回復している。金利動向が注目される中、不動産への需要は底堅く、都心部の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 相川駅に近接し、一定の繁華性を維持している。需給は比較的タイトな状況が続いており、地価については上昇傾向がやや強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗併用住宅が建ち並ぶ駅前の商業地域としてほぼ熟成しており、当面は現状維持で推移していくものと予測する。地価は立地条件、取引の状況等より緩やかな上昇傾向で推移することが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区を中心に隣接区、隣接市を含む近隣商業地域。需要者の属性は、同一需給圏に地縁性をもつ個人及び法人事業者のほか、不動産開発業者と考えられる。郊外型の大規模店舗等に顧客が流出し、空き店舗等が見られるものの、需要回怩ﾌ動きの中、駅に近い投資対象となる物件の需要は堅調でありやや強含み傾向にある。物件の収益性・規模等により取引価格は異なり、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、近隣商業地域に存するため、利便性のみならず収益性をも重視して取引が行われる傾向にある。取引事例比較法は規範性の高い事例を中心に比準価格を求めた。収益還元法については、店舗兼共同住宅の賃貸について一定の需要があると考えられるが、多様な需要の反映という意味では想定項目が多く規範性が若干劣る。したがって、実証的な比準価格を重視し収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材の高騰、金利上昇懸念等の不安定要因がある中、市況は前向きな動きが多く見られるようになり、需要も強含み傾向にて推移している。 |
| 地域要因 | 駅前に店舗併用住宅等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており需要は安定している。一般的要因の影響を受けて、地価は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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