2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 菅原７丁目２５０番１外
大阪府 大阪市東淀川区菅原７丁目２５０番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区菅原７丁目２５０番１外の公示地価
標準地の公示地価
289,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東淀川区菅原７丁目２５０番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東淀川5-6
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区菅原７丁目２５０番１外
住居表示
菅原７－１－１９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
289,000(円/m²)
地積(m²)
883(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 医院
周辺の土地の利用現況
中高層共同住宅、事業所が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南東 24m 府道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
ＪＲ淡路、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層共同住宅、事業所が建ち並ぶ路線商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状のままで推移するものと予測する。地価は立地条件、取引の状況等より強含み傾向が続くと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東淀川区及び周辺区内の路線商業地域である。需要者としては主に不動産関連業者のほか、事業所及び営業所等を自己利用する法人である。近辺に新駅が出来て利便性は向上し、マンション用地としての需要が認められ、当該地域の需給は強含みで推移している。複合不動産の取引総額の把握は困難であるが、土地のみの取引の価格帯は２億５，０００万円前後であると思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は東淀川区及び周辺区内の地域的特性の類似した多数の取引事例を収集し、適切に各要因の比較を行った。一方、収益価格は商業地において収益性を重視すべきであるが、収益項目及び費用項目に若干の想定要因が介在する。従って、実証性を有する比準価格を重視し、収益価格も関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復傾向で、消費者物価の上昇等の影響もあり、東淀川区内の商業地の需要は堅調で、地価水準は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 中高層共同住宅、事業所が建ち並ぶ路線商業地として熟成しており、特に大きな地域要因の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層共同住宅、事業所等が建ち並ぶ路線商業地域であり、ＪＲ淡路駅の開業により交通利便性がやや向上したが地域要因に大きな変化は無く当面は現状での推移と予測する。地価は旺盛な需要を背景に上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及び周辺エリアの商業地域である。需要者の中心は店舗兼共同住宅等の収益物件需要として個人投資家や不動産業者等の法人、また周辺エリアの拠点としての事業所・営業所や路線商業店舗需要が想定される。市場の需給動向については、不動産投資需要は依然として堅調である。市場での中心価格帯については、取引件数が少なく、条件、投資目的等により開差があり、物件の収益性・規模等により取引価格は異なるため、価格帯の把握は困難。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は路線商業地域に存するため、利便性のみならず収益性をも重視して取引が行われる傾向にある。取引事例比較法は規範性の高い事例を中心に比準価格を求めた。収益還元法については、店舗兼共同住宅の賃貸について一定の需要があると考えられるが、多様な需要の反映という意味では想定項目が多く規範性が若干劣る。したがって、実証的な比準価格を重視し収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材の高騰、金利上昇懸念等の不安定要因がある中、市況は前向きな動きが多く見られるようになり、需要も強含み傾向にて推移している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの路線商業地域として熟成しており需要は安定している。一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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