2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市東成区 深江南２丁目４１番２
大阪府 大阪市東成区深江南２丁目４１番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東成区深江南２丁目４１番２の公示地価
標準地の公示地価
245,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東成区深江南２丁目４１番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東成-4
所在及び地番
大阪府 大阪市東成区深江南２丁目４１番２
住居表示
深江南２－１０－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
245,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅に共同住宅等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新深江、 560m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅を中心とした住宅地域である。今後、共同住宅も徐々に増えるものと思われる。インフレにより、地価は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東成区及び隣接区、隣接市の住宅地域である。需要者は、東成区とその周辺に地縁を有する個人及び不動産業者が中心と考えられる。需要は、インフレによる地価が上昇傾向にあることから、強くなる傾向にある。中心となる価格帯は同規模の土地で約５，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域において規範性の高い取引事例を収集しえた。周辺には、共同住宅等の収益物件も認められる。対象地に収益物件を想定した。収益価格は、建築費の高騰もあり、やや低く求められた。中規模戸建住宅の多い地域であり、自用目的の取引が中心である。したがって、本件では、比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インフレにより、地価は上昇傾向にある。東成区の住宅地も地価水準は、上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は、認められない。地価は、上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とした低層住宅地域として熟成しており、今後も当面の間は標準的使用に大きな変化はないものと予測する。標準地の立地及び周辺の取引状況等から、地価水準は概ね上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東成区及び隣接市区のうち、千日前線新深江駅、中央線深江橋駅を最寄駅とする住宅地域及び住工混在地域等である。需要者は東成区内に居住する一次取得者のほか、東大阪市等周辺地域からの需要も見込まれる。対象標準地は交通・生活利便性に恵まれ、公園にも近接する立地環境にあり、地価水準に相対的な割安感が認められることもあって、需要は堅調に推移している。市場の中心価格帯は標準地規模の場合、４，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等において多数の信頼性のある取引事例を収集し試算しており、市場実態を反映した価格として高い規範性が認められる。収益価格も東成区内において想定建物と一定の類似性を有する賃貸事例を収集し試算している。しかし、主たる需要者は収益性より居住の快適性や利便性等を重視して行動することから、比準価格を重視し、収益価格を参考として、市場動向等の分析を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東成区では人口は増加傾向にある。取引価格が近年上昇してきたこと等もあって、土地等の取引件数は年々減少傾向にある。 |
| 地域要因 | 公園に近接する利便性にも恵まれた戸建住宅地域で、相対的割安感等もあって、需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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