2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市東成区 東今里3丁目113番7
大阪府 大阪市東成区東今里3丁目113番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東成区東今里3丁目113番7の公示地価
標準地の公示地価
217,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市東成区東今里3丁目113番7)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪東成-5
所在及び地番
大阪府 大阪市東成区東今里3丁目113番7
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
217,000(円/m²)
地積(m²)
93(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3.5)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)
利用現況
空地
周辺の土地の利用現況
一般住宅、作業所、店舗等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
緑橋、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅、作業所、店舗等の混在する住宅地域である。地域要因に大きな変動はなく、現状のまま維持すると予測する。インフレにより、地価は、上昇傾向と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、東成区及び隣接区の住宅地域である。需要者は、東成区に地縁を有する個人及び不動産業者が中心と考えられる。需要は、インフレによる地価が上昇傾向にあることから、強くなる傾向にある。中心となる価格帯は同規模の土地で約2,000万円から3,000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域において、規範性の高い取引事例を収集しえた。周辺には、共同住宅等の収益物件も認められる。対象は、画地規模が小さく、共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しない。中規模戸建住宅の多い地域であり、自用目的の取引が中心である。したがって、本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インフレにより、地価は上昇傾向にある。東成区の住宅地も地価水準は、上昇傾向にある。 |
地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は、認められない。地価は、上昇傾向。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅、店舗兼共同住宅、事業所等が混在する住宅地域である。周辺で住宅のミニ開発が散見されるため住宅地への移行が徐々に進むと予測される。需給はややタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、東成区及び周辺区内の住宅地域全般と判定される。需要者の中心は、従来から当圏域に地縁を有する一次取得者であり、圏外からの転入はさほど多くない。駅からやや距離があり、店舗併用住宅や事業所も存するやや雑多な住環境にあるものの、都心接近性や生活利便性を背景に底堅い需要が存在し、直近においても需給動向は概ね安定的である。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、3,000万円後半と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺は、戸建住宅、店舗兼共同住宅、工業系の事業所等が混在する住宅地域であり、小規模な宅地の取引は居住を前提とした個人による自用目的での取引が大半を占めている。画地規模、周辺土地利用状況等を勘案すると、収益想定は経済的合理性に欠けるため、適用しなかった。従って、市場性を反映した実証的な比準価格を採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策効果により景気は緩やかに回復している。金利動向が注目される中、不動産への需要は底堅く、都心部の地価は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 戸建住宅を主体とする混在住宅地域として熟成している。需給は比較的タイトな状況が続いており、地価については上昇傾向がやや強まっている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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