2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市東成区 深江北1丁目7番4
大阪府 大阪市東成区深江北1丁目7番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東成区深江北1丁目7番4の公示地価
標準地の公示地価
381,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市東成区深江北1丁目7番4)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪東成5-3
所在及び地番
大阪府 大阪市東成区深江北1丁目7番4
住居表示
深江北1-3-7
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
381,000(円/m²)
地積(m²)
357(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、店舗兼共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 40m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
深江橋、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中高層の事務所及び共同住宅等が混在する、広幅員街路沿いの商業地域である。今後、共同住宅が増加するものと予測する。地価は上昇傾向である。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、東成区、周辺区の広幅員街路沿いの商業地域。需要者の中心は、デベロッパー等と考えられる。需要は、共同住宅用地の需要が強いことから、強くなる傾向にある。中心となる価格帯は、規模により異なるため、みいだせない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域等において、事例が少なく、広範囲で収集した。少ないながらも、規範性の高い取引事例を収集しえた。需要者の観点から、収益価格も重視すべきであるが、建築費の高騰もあり、やや低く求められた。したがって、本件では、比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 共同住宅地の用地需要は堅調であり、東成区の商業地においても、適地については、地価は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は、認められない。地価は、上昇傾向。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 事務所、店舗兼共同住宅等が混在する商業地域であるが、今後は立地条件等から共同住宅が増加していくことが見込まれる。標準地の立地及び周辺の取引状況等から、地価水準は概ね上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東成区及び周辺エリアの駅前商業地域及び路線商業地域等である。需要者は主としてマンションディベロッパーが想定される。対象標準地は中央線深江橋駅に近く、大阪中心部との位置関係が良好で、生活利便性にも恵まれていることから、分譲・賃貸マンション用地として稀少性があり、地価水準は依然高水準を維持している。立地や画地規模等により需給状態が異なるため、市場で取引される価格帯にも幅が見られる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し試算している。収益価格も、想定建物と一定の代替競争関係が認められる賃貸事例を収集し試算することができたが、評価の過程で多数の想定項目を内包しているため、価格が流動的となる側面がある。以上より、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東成区では人口は増加傾向にある。区内商業地では物件供給が少ないため取引件数は少ないが、依然高水準の取引が目立つ。 |
地域要因 | 中央線沿線の駅に近いマンション用地については稀少性があり、需要が高まっている。周辺分譲マンション市況も好調に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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