2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市生野区 巽東2丁目112番4外
大阪府 大阪市生野区巽東2丁目112番4外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市生野区巽東2丁目112番4外の公示地価
標準地の公示地価
172,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市生野区巽東2丁目112番4外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪生野-3
所在及び地番
大阪府 大阪市生野区巽東2丁目112番4外
住居表示
巽東2-16-1
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
172,000(円/m²)
地積(m²)
156(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅、市営住宅等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南巽、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は住宅や市営住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に格別の変動はなく、現状を維持していくものと考えられる。周辺宅地の取引動向等から判断して、地価はやや強含み基調で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄千日前線沿線で生野区東部を中心とする住宅地域である。需要者は当区に地縁性を有する一次取得者層が中心であり、周辺地域からの転入は少ない。需給動向は最寄駅が地下鉄駅であり、都心へのアクセスに優れ、需要者の住宅選好性や周辺の土地の利用状況から、需要は強含み傾向にある。取引の中心価格帯は、土地は100㎡程度で1800~2000万円、建売の新築戸建物件は3000万円強程度とみられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺では賃貸マンションやアパートもみられるが、投資目的での用地取得は少なく、自己使用目的での戸建住宅としての取引が中心である。したがって、需要者は収益性よりも居住環境の快適性や利便性等を重視して、取引の意思決定を行うものと考えられる。以上より、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との価格均衡性をも検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 生野区は市内上位の高率な高齢化傾向が続く。需給はJR大阪環状線沿線を中心に堅調である他、全域で地価上昇傾向がみられる。 |
地域要因 | 最寄駅から徒歩圏にある住宅地域であり、地価はやや上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 熟成した住宅地域であり、環境の変化に寄与する要因もないため当面現状のまま推移すると思われる。また、本地域においても、コロナ禍が終息し需給の回復傾向が認められる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は生野区の住宅地域又は住宅系混在地域である。生野区内の住宅地需要者は総じて地縁性を有する者が中心であり、従来から住宅市場は閉塞的である。また、コロナ禍の終息に伴い、不動産市場は回復傾向にある。中心価格帯は土地のみで2,000万円台前半程度、新築戸建住宅で3,000万円台中盤程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の地域特性から取引事例比較法及び収益還元法を適用した。対象標準地は一般住宅、作業所等が見られる住宅地域に存する。取引は自用目的が中心である。需要者の特性等から、収益性より居住の快適性・利便性をより重視する。従って、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の回復ペース鈍化の影響は受けるものの、ペントアップ需要の顕在化、緩和的な金融環境等に支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。 |
地域要因 | 利便性の良好な住宅地域であり、需給は回復傾向にある。地域要因に変動は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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