2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市生野区 小路東2丁目52番13
大阪府 大阪市生野区小路東2丁目52番13の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市生野区小路東2丁目52番13の公示地価
標準地の公示地価
160,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市生野区小路東2丁目52番13)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪生野-8
所在及び地番
大阪府 大阪市生野区小路東2丁目52番13
住居表示
小路東2-20-4
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
160,000(円/m²)
地積(m²)
77(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅の中に作業所が見られる住宅地域
前面道路の状況
北 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
小路、 270m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、当面現状のまま推移する。標準地は利便性に優れており、各種政策効果を背景とした力強い実需に牽引されて地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は生野区北東部の住宅地域又は住宅系混在地域である。住宅地の需要者層としては総じて地縁性のある者が中心になっているが、対象地域は利便性に優れていることから一次取得者も多い。各種政策効果等に牽引されて地価は上昇傾向で推移している。中心価格帯は土地のみで1,000万円台前半から中盤程度、新築戸建住宅で3,000万円台中盤程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
利便性は良いものの、小規模な画地が多く、自用目的の戸建住宅用地としての需要が中心となる地域であることから収益価格を試算することは出来なかった。一方、比準価格の試算で採用した事例はいずれも同一需給圏内の住宅地等の取引で、近時の市場実態を適切に示しており、規範性が高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内でも強弱の差があるものの、住宅用地への実需や投資需要は力強く、地価は総じて上昇傾向にある。 |
地域要因 | 利便性に優れた住宅地に対する実需は堅調であり、需給逼迫も相俟って、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は最寄駅からの利便性に優れているものの街路幅員が狭く、小規模な戸建住宅が多い地域である。当該地域では今後も特段の地域要因の変動も認められず、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は当区およびその周辺区のうち地下鉄千日前線沿線にある混在住宅地域の圏域である。需要者の中心は個人による買替え・移転、一次取得者等と考えられるが、他区からの流入は少なく、当区および近隣居住者等が多い。最寄駅に近い立地条件により、新型コロナの終息に伴い、地価はやや上昇傾向で推移している。市場での需要の中心価格帯は、土地で1000万円前後程度、新築戸建で3000万円台前半程度と考えられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は最寄駅徒歩圏に位置し、作業所等も見られる混在住宅地域内に存する。賃貸も可能であるが、画地規模が小さいため共同住宅の想定は現実性に乏しく、収益価格は試算しなかった。標準的な土地については自用目的での取引が中心であり、比準価格は豊富な事例資料により求められた市場性を反映した実証的な価格で、規範性が高い。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地との価格均衡性をも検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の回復ペース鈍化の影響は受けるものの、ペントアップ需要の顕在化、緩和的な金融環境等に支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。 |
地域要因 | 中小規模住宅が建ち並ぶ交通利便性の良好な住宅地域であるが、地域要因の変動は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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