2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市生野区 生野西１丁目６７番４２
大阪府 大阪市生野区生野西１丁目６７番４２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市生野区生野西１丁目６７番４２の公示地価
標準地の公示地価
205,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市生野区生野西１丁目６７番４２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪生野-9
所在及び地番
大阪府 大阪市生野区生野西１丁目６７番４２
住居表示
生野西１－１７－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
205,000(円/m²)
地積(m²)
97(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅を中心とする住宅地域
前面道路の状況
東 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
寺田町、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区内でも人気が高く、ＪＲ大阪環状線西側にライフが立地して利便性の高い中小規模住宅が多い住宅地域である。地価水準は周辺宅地の取引動向等から判断して、需給が逼迫し上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ大阪環状線沿線で生野区西部を中心とする住宅地域である。需要者は当区に地縁性を有する一次取得者層が中心であり、二次取得者層も見られる。入り組んだ道路や一方通行路が多いものの、最寄駅から徒歩圏にある利便性により住宅選好性に優れ、需給動向は逼迫している。取引の中心価格帯は、土地は１００㎡程度で２０００万円程度、建売の新築戸建物件は４０００万円前後程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺では賃貸マンションやアパートもみられるが、自己使用目的での戸建住宅としての取引が中心であり、標準地は画地規模等の制約から収益価格が低位に求められている。したがって、需要者は収益性よりも居住環境の快適性や利便性等を重視して、取引の意思決定を行うものと考えられる。以上より、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との価格均衡性をも検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 生野区は市内上位の高率な高齢化傾向が続く。需給はＪＲ大阪環状線沿線を中心に堅調である他、全域で地価上昇傾向がみられる。 |
| 地域要因 | 立地条件に優れ、区内でも人気の高い住宅地域であり、需要が堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅等が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、当面現状のまま推移する。大阪環状線の駅に近く、利便性や環境に優れた住宅に対する実需は依然堅調で、供給不足も相俟って地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は生野区内の大阪環状線の駅を最寄りとする住宅地域又は住宅系混在地域である。生野区内の住宅地需要者は全般的に地縁性を有する者が中心であるが、対象地域は需要選好性の高い大阪環状線の駅を最寄りとしているため外部からの需要者も期待することができる。都心部地価の上昇にも牽引されて、当該地域の地価も上昇傾向にある。中心価格帯は土地のみで２，０００万円台前半、新築戸建住宅で３，０００万円台後半から４，０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
良好な都心部との位置関係から共同住宅も見られるが、住宅家賃は総額で頭打ちになる傾向を有するため収益価格は比準価格に比して低位に試算された。比準価格の試算で採用した事例は同一需給圏内の住宅地等の取引で、近時の市場性を反映しており、規範性が高い。住環境を重視した自用目的の需要選好性が高い地域であることを考慮して、比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内でも強弱の差があるものの、住宅用地への実需や投資需要は力強く、地価は総じて上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 需要選好性の高い大阪環状線沿線の住宅地域で、都心部住宅地の地価の高騰に牽引されて、当該地域の地価の上昇幅も拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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