2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市生野区 勝山北5丁目4番18外
大阪府 大阪市生野区勝山北5丁目4番18外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市生野区勝山北5丁目4番18外の公示地価
標準地の公示地価
228,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市生野区勝山北5丁目4番18外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪生野5-2
所在及び地番
大阪府 大阪市生野区勝山北5丁目4番18外
住居表示
勝山北5-21-13
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
228,000(円/m²)
地積(m²)
238(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の事務所、店舗兼住宅等が多い商業地域
前面道路の状況
南 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桃谷、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに中低層の店舗、事務所併用住宅等が多い商業地域である。地域要因に大きな変化は見られず、当面、現状のままで推移すると予測する。新型コロナの終息に伴い、不動産市場は回復傾向にある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は生野区を中心に隣接・周辺区を含む幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は地縁性を有する中小規模の個人事業者又は不動産業者といえる。駅接近性に劣り、収益物件としては魅力にやや欠けるが、区の中央部に位置し、交通量の多い大池橋交差点に近く、一定の需要が見込まれる地域である。取引価格は規模、利用形態により様々で、需要の中心価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の地域特性から取引事例比較法及び収益還元法を適用した。標準地は事務所、店舗兼住宅等の建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域に存する。取引の中心は自用目的の店舗・事務所用地といえる。比準価格は主に幹線道路の事例により求めたもので規範性が高い。収益価格は収益物件としての需要はやや弱い地域であるため低位に求められた。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の回復ペース鈍化の影響は受けるものの、ペントアップ需要の顕在化、緩和的な金融環境等に支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。 |
地域要因 | 駅からやや遠く、収益が見込みにくい路線商業地であるが、地域要因の大きな変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 最寄駅から遠い幹線道路沿いに中低層の事務所や店舗兼住宅が見られる商業地域で、地域要因に特段の変化はなく、当分の間現状を維持すると予測する。投資意欲は回復傾向であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は生野区及び隣接区の幹線道路沿いの商業地域である。収益物件やマンション用地として、投資家や開発業者からの需要は弱く、需要者の中心は実需に基づく地元の中小事業者及び不動産業者とみられる。地元業者等による投資意欲は回復傾向にあり、立地条件・収益性が良好な地域を中心に需要は堅調である。近隣地域及び周辺地域に取引事例がないことや、画地規模が大小様々のため価格が収束しておらず中心価格帯を把握することは困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺の店舗及び共同住宅の賃料水準を査定して収益価格を試算したが、収益資料の収集には限界もあり、試算価格はやや低位に求められた。一方、同一需給圏内の路線商業地域の取引事例を中心に収集して試算した比準価格は市場実態を反映した実証的、かつ説得力を有する価格である。以上より、比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の路線商業地域は小規模画地が多い。高度利用が困難で、駅前付近等を除いて繁華性は低い。住宅選好性も低く、マンション需要は見込みがたい。 |
地域要因 | 駅から遠く、集客力の高い商業施設もないため、収益性が見込みにくい。地域要因に変動はないが、需給バランスから地価は上昇傾向である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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