2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市生野区 巽西２丁目１３３番３外
大阪府 大阪市生野区巽西２丁目１３３番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市生野区巽西２丁目１３３番３外の公示地価
標準地の公示地価
154,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市生野区巽西２丁目１３３番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪生野9-1
所在及び地番
大阪府 大阪市生野区巽西２丁目１３３番３外
住居表示
巽西２－７－２８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
154,000(円/m²)
地積(m²)
205(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 作業場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場のほか住宅も見られる工業地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北巽、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場のほか、住宅も見られる家内工業地域であるが、工場等の集積性は低下しており、住居系用途が増加していくものと予測する。地価は周辺の住宅地域の趨勢を受け、やや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は生野区及び周辺区に所在する内陸部の工業地域又は住工混在地域である。需要者の中心は当圏内に地縁を有する中小規模事業者である。住宅地域へと徐々に移行しており、工業地域として関連産業等の集積性の低下が見られるが、中小工場用地需要の高まりを受け、工業地としての需給は安定的な状況が続いている。需要の中心的価格帯は工業地として取引される規模等が多種多様のため把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模工場に住宅が混在する工業地域にて、自用目的での取引が中心であり、豊富な事例資料にもとづき求められた比準価格は市場の実勢を反映している。収益価格は倉庫の賃貸を想定して試算したが、賃貸物件が少なく賃料水準として適正なものを見いだしがたく、収益価格は相対的に精度が劣る。したがって、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 生野区の工業地は住宅地への移行が進んでおり、住宅地の地価動向の影響を受け易く、需給は安定的である。 |
| 地域要因 | 住工混在する工業地域で、地価動向はやや強含み傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小工場のほか共同住宅等も混在する工業地域である。工場の集積度はやや低く、徐々に住宅地域へ移行していくものと予測する。周辺の住宅地の価格推移の影響を受け、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は生野区及び隣接区の工業地域、住工混在地域である。需要者の中心は圏内に地縁を有する中小規模事業者である。徐々に住宅地化しており、工業用地としての本来の需要は年々減少傾向にあるものの、コロナ禍で減少した企業収益が回復傾向にあり投資意欲が持ち直しているほか、事業所の閉鎖等が少ないため供給が増えておらず、需給はやや強含みである。工業地取引は個別性が強く反映されており中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は倉庫の賃貸を想定して試算したが、当該地域は自用の小規模工場が主流で賃貸市場は成熟しておらず、収益価格は低位に求められた。一方、比準価格は、同一需給圏内の類似地域内より工場、倉庫等の規範性の高い取引事例を収集して試算したもので市場実態を反映した実証的、かつ説得力を有する価格である。以上より、比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気や高齢者等の構造的問題による廃業もあり、集積性は衰退傾向であるが、企業収益が回復傾向にあり、投資意欲・需要が持ち直してきている。 |
| 地域要因 | 住宅地への移行が進んでおり、工業地としての本来の需要は年々減少しているが、需給バランスから地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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