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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市旭区 大宮4丁目18番5

大阪府 大阪市旭区大宮4丁目18番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市旭区大宮4丁目18番5の公示地価

標準地の公示地価

224,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市旭区大宮4丁目18番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪旭-9

所在及び地番

大阪府 大阪市旭区大宮4丁目18番5

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

224,000(円/m²)

地積(m²)

108(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

その他(原野等)、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

空地

周辺の土地の利用現況

一般住宅、マンション等が混在する既成住宅地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

千林大宮、 600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅、マンション等が混在する既成住宅地域であり、地域要因に特別の変動が認められないので当分の間現状のまま推移すると予測する。地価は周辺の取引状況等よりやや上昇傾向が続くと思われる。
市場の特性 同一需給圏は旭区内の京阪本線及びOsakaMetro各沿線の住宅地域である。需要者は、旭区に地縁のある一次取得者が中心であるが、買い替え等による二次取得者も見られる。低金利で購入に有利な状況が継続中で、市内の住宅地として需要は安定的に推移しており、画地規模が大きい場合には開発素地需要も認められる。区内の細分化された新築戸建取引の中心価格帯は4,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺地域は一般住宅、マンション等が混在する規制住宅地域であり、賃貸アパートも見受けられるが居住の快適性を指標とした自用目的の戸建住宅が取引の中心であり、収益目的の取引は少ない地域である。標準地は画地規模がやや小さく共同住宅の想定が困難であることから収益価格は試算できなかった。よって当該標準地においては取引市場の実態を反映し説得力を有する比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回復。世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東情勢等経済変動リスクが懸念される。
地域要因 駅徒歩圏の一般住宅、マンション等が混在する熟成した住宅地域であり、特に大きな地域要因の変化は認められない。地価は強含み傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅の中に共同住宅が見られる住宅地域として成熟していることから、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価は市況を反映して上昇傾向にて推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は京阪電鉄本線及びOsakaMetro谷町線沿線で、概ね旭区及び隣接市区を含む住宅地域。需要者は当区内居住者を中心に、周辺市区からの一次取得者及び二次取得者などである。当該地域は街区が整然としており、住環境良好で需給は概ね安定している。また、画地規模が大きい場合には建売住宅地等の開発用地としての需要も認められる。取引の中心価格帯は標準的規模の場合、新築戸建住宅で総額40百万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は自己使用目的の取引が中心であり、周辺に共同住宅等も見受けられるものの、対象標準地は小規模画地であり経済合理性を有する共同住宅の想定が困難であり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。よって、取引市場の実態を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡性の検討、周辺類似地価公示標準地等の価格動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築資材等の物価の上昇、金融資本市場の変動等には注視が必要ではあるが、景気は緩やかに持ち直しており、不動産市場は堅調に推移している。
地域要因 対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域要因の変動は特にない。駅距離、利便性等は区内で標準的で需要は安定している。
個別的要因 特段の変動要因は認められない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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