2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市旭区 森小路２丁目１３９番２外
大阪府 大阪市旭区森小路２丁目１３９番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市旭区森小路２丁目１３９番２外の公示地価
標準地の公示地価
305,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市旭区森小路２丁目１３９番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪旭5-1
所在及び地番
大阪府 大阪市旭区森小路２丁目１３９番２外
住居表示
森小路２－１６－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
305,000(円/m²)
地積(m²)
195(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗や店舗兼共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
森小路、 110m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅前の小売店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として成熟していることから、今後も現状のまま推移するものと予測する。マンション需要の認められる地域の地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね旭区を中心として大阪市内に位置する商業地域である。需要者の中心は地元居住者を顧客とする店舗経営者、事業者、賃貸マンション経営を指向する投資家等である。当該地域は京阪森小路駅前の店舗から賃貸マンションへの建て替えがみられる商業地域であって、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。物件の規模、立地、需要者の特性等により取引価格は様々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域は小売店舗や店舗兼共同住宅等が混在する商業地域である。比準価格は同一需給圏内の類似商業地域の取引事例を収集分析して得たもので市場性を反映している。収益価格は想定事項が多く、還元利回りの把握にも限界があることに留意すべきであるが、対象不動産は収益性を勘案すべき商業地域に存する。よって、市場実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回復。世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東情勢等経済変動リスクが懸念される。 |
| 地域要因 | 最寄駅からの接近条件の良い商業地域で、特に大きな地域要因の変化は認められない。収益物件需要は堅調で地価は強含み傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗、店舗兼共同住宅が建ち並ぶ駅前近隣商業地域として成熟しており今後も現況のまま推移するものと予測される。地価動向は市況を反映して上昇傾向にて推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、旭区を中心に隣接市、隣接区を含む商業地域。需要者の属性は、同一需給圏に地縁性をもつ個人及び法人事業者のほか、不動産開発業者と考えられる。郊外型の大規模店舗に顧客は流出し、空き店舗等が見られるものの、景気回復の動きの中、駅近の投資対象となる物件の需要は堅調であり取引件数も増加してきている。市場の中心となる価格帯については、物件の収益性・規模等により取引価格が異なるため、明確な価格水準の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、商業地域に存するため、利便性のみならず収益性をも重視して取引が行われる傾向にある。取引事例比較法は規範性の高い事例を中心に比準価格を求めた。収益還元法については、店舗兼共同住宅の賃貸について一定の需要があると考えられるが、多様な需要の反映という意味では想定項目が多く規範性が若干劣る。したがって、実証的な比準価格を重視し収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材の高騰、金利上昇懸念等の不安定要因がある中、市況は前向きな動きが多く見られるようになり、需要も強含み傾向にて推移している。 |
| 地域要因 | 地域の価格形成に影響を与える要因の変動は認められない。マンション敷地としての利用等、用途の多様性が認められ、需要は比較的堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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