2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市城東区 野江2丁目39番2外
大阪府 大阪市城東区野江2丁目39番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市城東区野江2丁目39番2外の公示地価
標準地の公示地価
268,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市城東区野江2丁目39番2外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪城東-16
所在及び地番
大阪府 大阪市城東区野江2丁目39番2外
住居表示
野江2-17-9
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
268,000(円/m²)
地積(m²)
269(m²)
形状(間口:
奥行き)
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、共同住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
JR野江、 420m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅、中層共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、当面は現状を維持するものと予測する。地価は住宅需要が堅調であり上昇傾向が続くものと思われる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、城東区及び周辺区内の住宅地域と判定した。画地の規模がやや大きいため、主な需要者は賃貸マンション等を手掛ける不動産業者が中心となる。近隣地域は、一般住宅、共同住宅が混在する住宅地域であり、駅からも近く、交通利便性も高く、当該地域の需要は引き続き強含みで推移している。近隣地域の地価水準は概ね270千円/㎡前後と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は城東区内の地域的特性の類似した多数の取引事例を収集し、適切に各要因の比較を行った。一方、収益価格は収益項目及び費用項目に若干の想定要因が介在する。従って、実証性を有する比準価格を重視し、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材の高騰、消費者物価の上昇等の影響も受け、城東区内の住宅地の地価水準は昨年より上昇幅が拡大している。 |
地域要因 | 一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域として熟成しており、特に大きな地域要因の変化は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅、中層の共同住宅が混在する住宅地域である。駅徒歩圏内に存することから、共同住宅用地、戸建住宅用地共に需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、城東区及びその周辺区を中心とする大阪市東部から北東部及び周辺市の共同住宅適地等である。需要者の中心は、分譲又は賃貸マンション開発を目論む不動産業者等である。城東区内で最寄駅徒歩圏内のマンションは分譲・賃貸共に人気があり、共同住宅適地の供給量が限られていることもあり、需要は堅調である。なお、規模、利用目的、道路状況、形状等により取引される価格帯は様々であることから、中心価格帯は見出せない状況である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算したものであり、現在の市場動向を反映している。一方、収益価格については、想定建物をはじめ、多くの想定項目が介在すること、また主たる需要者は収益性より居住快適性や利便性等を重視すること等から、収益価格の精度が劣ることは否めない。よって、比準価格を重視し、収益価格を参考として、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にある。利便性に優れた開発素地に対する需要は堅調に推移している。 |
地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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