2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市阿倍野区 昭和町５丁目１番１
大阪府 大阪市阿倍野区昭和町５丁目１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市阿倍野区昭和町５丁目１番１の公示地価
標準地の公示地価
563,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市阿倍野区昭和町５丁目１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪阿倍野5-3
所在及び地番
大阪府 大阪市阿倍野区昭和町５丁目１番１
住居表示
昭和町５－１－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
563,000(円/m²)
地積(m²)
280(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の事務所ビル等の建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
西 27m 府道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西田辺、 290m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動はなく、当面の間は概ね現況とおり推移していくものと予測される。御堂筋線沿線の堅調な需要に支えられ、地価水準は強含み傾向で推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は阿倍野区及びその周辺における幹線道路沿道を中心とした商業地域一帯。また、背後の住宅等が混在する地域も含まれる。需要者は、地元の中小企業や個人事業者等が中心となる。大阪市内商業中心部に近接し、利便性良好なことから、堅調な需要がある。取引の中心となる価格帯について、幹線道路沿道の事業用地は特に規模や形状等により大きく異なるため、水準を把握するのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市場参加者は市場性を重視して行動するため、実際に市場で取引された事例より求められた比準価格は市場参加者の行動に合致した価格である。本件では、規範性の高い取引事例から試算されており、比準価格は高い説得力を有する。他方、収益価格は、賃貸用建物の建設を想定して求められているが、想定の要素が介在しやすい面は否めない。以上より、比準価格を重視し、収益価格は比較考量し、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 社会経済活動が正常化し、インバウンド市場も回復した一方で、世界的な金融引締めが続く海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 経済活動の回復とともに、当地域の不動産需要も戻りつつある。地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに事務所・店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。地域内に格別の変動要因は認められないことから、当面は現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は天王寺区及び周辺区の幹線道路沿いに中高層の店舗・事務所ビル等が多く見られる商業地域である。需要者は賃貸用の店舗・事務所用地を求める投資家や自社ビル用地を求める法人等が中心となる。比較的規模の大きい開発素地の供給が限定的であることから需要は強含みの傾向である。底堅い需要により地価は緩やかではあるが回復傾向が認められる。建物の用途、画地の規模・形状等で異なるため、需要の中心価格帯は見出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域より多数の取引事例を収集分析して得たものであり市場の実勢を反映した実証的な価格である。一方で収益価格は想定事項も多く、適切な市場賃料の把握並びに適切な還元利回りの把握がやや困難であることに留意する必要がある。以上を総合的に勘案した結果、本件では比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向が認められるが、資材価格の高騰及び物価の上昇さらには金融資本市場の変動等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 経済市況に一部先行き不透明感があるものの、底堅い需要が認められることから、店舗・事務所・共同住宅等の需要は総じて安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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