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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市阿倍野区 阿倍野筋1丁目38番1外

大阪府 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目38番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目38番1外の公示地価

標準地の公示地価

3,520,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目38番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪阿倍野5-4

所在及び地番

大阪府 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目38番1外

住居表示

阿倍野筋1-3-21

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

3,520,000(円/m²)

地積(m²)

1,187(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

百貨店、事務所店舗ビルが建ち並ぶ高度商業地域

前面道路の状況

西 40m 府道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大阪阿部野橋 0m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 800(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当地域を含む、あべのターミナルエリアでは百貨店、店舗・事務所ビル等が集積する高度商業地域が形成されている。インバウンド需要の急速な回復によって、繁華性を取り戻しており、地価の回復が進んでいる。
市場の特性 同一需給圏は、大阪市内の商業集積エリアで、百貨店、店舗ビル等が建ち並ぶ高度商業地域であるが、需要者は資金力豊富なファンド、J-REIT、機関投資家、総合ディベロッパー等が想定されるため、その範囲は広域に及ぶ。不動産投資需要は堅調であるが既存収益物件が好まれ、投資適格性を有する既存収益物件は希少である。尚、取引の価格帯の幅が広範に亘るため、市場での需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から求めており、各々事情を含み個別性が強いものの市場性を反映した価格である。また、収益価格は将来予測や想定建物の精度に限度があるものの、想定される需要者の属性からは収益性を反映した価格は重視すべきである。よって比準価格の実証性を精査しつつ、収益価格を関連付けて、周辺地域の標準地の価格との均衡性にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、一部に足踏みがみられるが、緩やかに回復している。ただし、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
地域要因 新型コロナの影響による集客減がテナントの売上高に大きく影響していたが、インバウンド需要の回復に伴って、地価の回復が進んでいる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  当地域を含む阿倍野ターミナルエリアは百貨店や店舗ビル等が集積する高度商業地域を形成している。コロナ禍以前の繁華性をほぼ取り戻しており、人流等の急速な回復により地価は堅調に推移する。
市場の特性  同一需給圏は阿倍野区及び周辺区の百貨店、店舗付事務所ビル等が集積する高度商業地域であり、主たる需要者としては資金力豊富なファンド、J-REIT、機関投資家等が考えられる。外出自粛要請等の解除により、人流の急速な回復が見られるなど、商業集積性・集客性の高い希少性を有するエリアに対する既存収益物件の投資需要は引き続き堅調である。中心価格帯は、取引当事者や案件の個別性が強く、一概に把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 比準価格は同一需給圏内に存する取引事例を採用し適切な補修正を行った価格であり実証性に優れる。収益価格は賃貸市場動向を分析し、各数値の査定を適切に行い、不動産の収益性に着目した理論的な価格であり、本件のような高度商業地域においては考慮すべき価格である。以上より、本件では実証的である比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺地域の標準地の価格との均衡、単価と総額の関連等を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 ポストコロナの下で、景気持ち直し期待が高まるも、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇や金融資本市場の変動等に留意する必要がある。
地域要因 国内外の観光需要等の回復を受け、人流は急速に回復しており、地価は上昇基調となっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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