2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市東住吉区 矢田1丁目25番31
大阪府 大阪市東住吉区矢田1丁目25番31の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東住吉区矢田1丁目25番31の公示地価
標準地の公示地価
146,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市東住吉区矢田1丁目25番31)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪東住吉-5
所在及び地番
大阪府 大阪市東住吉区矢田1丁目25番31
住居表示
矢田1-21-14
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
146,000(円/m²)
地積(m²)
116(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
矢田、 460m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 介在農地を含む在来域ながら、公園通側の一部は短大、保育大があるなど密度が高く、相応の戸建需要が見込まれる。人口動態と地域格差の拡大、経済秩序の変動も生じているが、地価は当面安定的に推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は近鉄、地下鉄、JR沿線で市南部域。大和川近辺の遠隔地で公営住宅や文教・高齢者施設が多く、周辺は田畑が広がるなか露天利用が介在し、空家・空地の増加、人口減のエリアが随時顕在化してくる可能性を排除できない。矢田南部エリアでは物流施設等の開発期待もあるが、局地的内向きで波及効果は限られる。近時は建売住宅の開発が多数行われており、割安感などから別口の需要が見込まれるが、グロス価格抑制の動きから調整圧力も強まっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は周辺環境や画地規模、事業収支の観点からも共同住宅の想定は合理性に欠け、戸建住宅の賃貸市場も殆ど認められないため、収益価格は試算しない。利便性、快適性を重視する既成住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、周辺類似の標準地等とは概ね均衡を得ていると判断した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増。実体経済の下振れ要因が多いなか、過剰流動性、資産効果も相俟って住宅需要が拡大し、地価は高止まり、上昇基調で推移している。 |
地域要因 | 低金利環境の容認、金余りの状況から堅調な動きが続く。建築費高騰、実質購買力低下などから戸建市場が内向きで活性化しない先行き懸念もある。 | |
個別的要因 | 変動は特にないが、画地条件による個別化の動きが依然強い。業者の買取り転売が支配的で、適時行き過ぎ修正もみられるが、物件ごとに選別される。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅、マンション等が混在する住宅地域であるが、地域要因に特段の変動は認められず、概ね現状を維持しつつ推移するものと判断される。地価は概ね横ばい傾向にて推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、当区南部の矢田地区内にあって、近鉄南大阪線「矢田」駅勢圏内の住宅地域である。外部からの流入が少なく、地縁的選好性が強い地域であり、主たる需要者は、当該地区内の概ね30歳代以下の地縁のある一次取得者である。需要は近年底堅さを増してきており、以前の様な大幅な安値での取引はあまり見受けられなくなってきている。新築戸建では2,500万円~3,000万円が中心価格帯である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にはマンション等の収益物件も見受けられるが、対象標準地はその画地条件等から、共同住宅の想定は現実性が乏しいため、収益還元法の適用を断念した。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する、現実に市場にて成約した取引事例に基づいており、実証的な価格であると認められる。したがって、比準価格を採用し、類似する周辺の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東住吉区は人口微増傾向、世帯数は増加傾向にある。需要は当区北部及び中部は堅調であるものの、大和川に近い地域は弱含んでいる。 |
地域要因 | 戸建住宅を中心にマンション、事業所、農地等が混在する住宅地域であるが、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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