2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市西成区 岸里東1丁目29番9
大阪府 大阪市西成区岸里東1丁目29番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西成区岸里東1丁目29番9の公示地価
標準地の公示地価
220,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市西成区岸里東1丁目29番9)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪西成-2
所在及び地番
大阪府 大阪市西成区岸里東1丁目29番9
住居表示
岸里東1-29-9
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
220,000(円/m²)
地積(m²)
226(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
岸里玉出、 370m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 駅勢圏の既成住宅地は地縁選好性や個別化による市場性の優劣を伴うが需要は従来底堅い。人口動態と地域格差の拡大、経済秩序の変動も生じているが、地価は上げ一服感もみられる中で当面安定的に推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄、南海各沿線で市南部域。需要者は当区及び周辺区居住の一次・二次取得者層である。最寄り3駅に程近い混在住宅街であるが、街区整然的で随時建替え等も進み、出物も稀少なことから、公園周りの街並みと利便性に見合う堅調な需要が見込まれる。住宅市場は建築コスト転嫁の期待性も加味して、戸建分譲を中心に過熱感が強い。建売住宅は比較的強気姿勢が可能な地域に絞り込み、売却期間の長期化は限られ、数区画単位など一定の供給がある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺では賃貸マンションやアパート等の収益物件も見られるが、快適性を重視する既成住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は減少傾向。実体経済の下振れ要因が多いなか、過剰流動性、資産効果も相俟って住宅需要が拡大し、地価は高止まり、上昇基調で推移している。 |
地域要因 | 低金利環境の容認、金余りの状況から堅調な動きが続く。建築費高騰、実質購買力低下などから戸建市場が内向きで活性化しない先行き懸念もある。 | |
個別的要因 | 変動は特にないが、画地条件による個別化の動きが依然強い。業者の買取り転売が支配的で、適時行き過ぎ修正もみられるが、物件ごとに選別される。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域においては格別の地域要因の変動はなく、当面、現状の住環境を維持しつつ推移するものと予測する。地価水準については、周辺住宅地の取引動向等から判断して、引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は西成区を中心に、地下鉄四つ橋線、南海本線、南海高野線沿線の住宅地域。需要者の中心は上記地域に地縁性を有する居住者が中心で、圏外からの転入は少ない。市場の需給動向については、当区内においては居住環境等に優れた地域であり、市況の回復も窺え、小規模開発による建売住宅や個人間の中古住宅取引も強含んでおり、地価は上昇幅を拡大している。中心となる価格帯は、新築戸建物件で総額3000万円台中盤から後半程度。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内には収益マンションも散見されるが、自用の戸建住宅の取引が中心である。本件評価では、比準価格については多数の信頼性のある取引事例を収集し、適正に選択・検討・試算し得た。収益価格については、収益性よりも居住の快適性・利便性が指向される地域であることからやや低めの試算結果となった。よって、本件においては、比準価格を標準とし、収益価格を参考に、前年代表標準地の価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区もコロナ禍はひと段落し、訪日観光客数が増加するなど景気は回復傾向にあり、不動産の需給動向は強含んでおり、地価は上昇幅を拡大している。 |
地域要因 | 街区が整然とし、当区内においては居住環境に恵まれた住宅地域を維持しており、特段の地域要因の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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