2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市西成区 橘１丁目９番３１外
大阪府 大阪市西成区橘１丁目９番３１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西成区橘１丁目９番３１外の公示地価
標準地の公示地価
188,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西成区橘１丁目９番３１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西成-4
所在及び地番
大阪府 大阪市西成区橘１丁目９番３１外
住居表示
橘１－１１－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
188,000(円/m²)
地積(m²)
102(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅や共同住宅を中心とする住宅地域
前面道路の状況
南 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
天下茶屋、 590m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、住宅地域として熟成しており、今後とも現状の住環境で推移するものと予測する。利便性良好な住宅地で、民泊需要の回復もみられ、需給動向は強含んでおり、地価は引き続き上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西成区における住宅地域又は住宅系混在地域である。利便性良好な住宅地で、コロナ禍以後、一時期的には地価の下落はみられたが需給動向は底堅く推移してきた。最近では外国人の入国制限緩和もあり、再び需要者に西成区の居住者のほか民泊用物件の需要者等もみられ、需給動向は強含んでおり、地価は上昇幅を拡大して推移している。中心価格帯は土地のみで２，０００万円前後、新築戸建住宅で３，０００万円台中盤から後半程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には共同住宅も見られるが画地規模が小さく共同住宅の想定は実現性に乏しく、且つ、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。自用の居住目的での取引が支配的である。比準価格については、多数の取引事例を収集し、適正に選択・検討・試算し得た。したがって、本件においては市場動向を反映した取引事例により求めた比準価格を採用し、類似する他の標準地との均衡についての検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区もコロナ禍はひと段落し、訪日観光客数が増加するなど景気は回復傾向にあり、不動産の需給動向は強含んでおり、地価は上昇幅を拡大している。 |
| 地域要因 | 各種交通利便性に富んだ混在住宅地であり、また、市況回復もあり、不動産の需給動向は強含んでおり、地価は上昇幅を拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として熟成しており、当面は現状のまま推移するものと思われる。最寄駅である天下茶屋駅は２線の利用が可能である等、利便性が高く需要は強含んでおり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、地下鉄四つ橋線、同堺筋線、南海本線等の沿線で、西成区を中心とする住宅地の圏域である。特に当区北中部の住宅地域との価格牽連性が高い。需要者の中心は地縁性を有する一次取得者であり、その優れた交通利便性から、戸建住宅に対する実需は強含んでおり、地価は上昇傾向で推移している。中心価格帯は、土地のみで２，０００万円前後、新築戸建住宅で３，０００万円台後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
画地規模が小さい戸建住宅中心の住宅地域であるため、共同住宅の建設を想定することは現実的ではなく、収益価格を求めることはできなかった。一方、比準価格は類似地域内において収集したる多数の取引事例の内、要因比較が可能な適切な事例を採用し求められたものであり信頼性、規範性は高い。よって、比準価格を採用し、単価と総額との関連にも留意し、類似する周辺の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は減少傾向にあるが、インバウンドの復調等を背景として、投資需要は復調しており、実需と相まって地価は強含み傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 良好な利便性を背景として住宅に対する実需の他、投資意欲も盛り返している。その他、価格形成に直接影響を及ぼすような変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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