2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市西成区 岸里３丁目６番
大阪府 大阪市西成区岸里３丁目６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西成区岸里３丁目６番の公示地価
標準地の公示地価
227,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西成区岸里３丁目６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西成-5
所在及び地番
大阪府 大阪市西成区岸里３丁目６番
住居表示
岸里３－３－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
227,000(円/m²)
地積(m²)
99(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
岸里玉出、 240m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した住宅地域であり、当面現状のまま推移すると思われる。当区内でも利便性や住環境は良好で、住宅や投資物件に対する需要も力強いため、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西成区中部から南部及び住之江区北部の住宅地域や住宅系混在地域である。西成区内の住宅地需要者は全般的に地縁性のある者が中心であるが、対象地域は利便性に優れることから一次取得者を中心に外部からの需要者も期待できる。各種政策効果や堅調な住宅実需に牽引されて地価は上昇傾向が続いている。中心価格帯は土地のみで２，０００万円台前半から中盤程度、新築戸建住宅で３，０００万円台後半から４，０００万円台前半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
良好な利便性から共同住宅も混在しているが、住宅家賃は総額で頭打ちになる傾向を有するため収益価格は比準価格に比して低位に試算された。比準価格の試算で採用した事例は同一需給圏内の住宅地等の取引で、近時の市場性を反映しており、規範性が高い。住環境を重視した自用目的の需要選好性が高い地域であることを考慮して、比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 万博等の各種イベントへの期待感等を背景に需要の裾野は再び拡大しており、当区内の住宅地の地価は総じて上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 良好な利便性や住環境を有する住宅に対する実需の他、投資意欲も堅調になっており、地価の上昇幅は拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動は認められず、当面は概ね現状のままで推移すると考えられる。街区が整然とし、交通接近、生活利便性等は良好であることから需要は強含んでおり、地価は上昇傾向にて推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西成区を中心に、地下鉄四つ橋線、南海本線、南海高野線沿線の住宅地域である。需要者は主に同一需給圏内に地縁性を有する居住者が中心で、当区外からの転入は殆ど見られない。地下鉄岸里駅にも近く、少し足を伸ばせば天下茶屋駅も徒歩圏内であり、良好な利便性を有する。居住環境により、小規模開発による建売住宅や個人間の中古住宅取引が主体である。戸建新築物件では総額３，０００万円代半ばから後半程度が中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域には、賃貸共同住宅等の収益物件が認められるが、自用目的での取引が中心である。本件評価では、比準価格については多数の信頼性のある取引事例を収集し、適正に選択・検討・試算し得た。収益価格については居住の快適性・利便性が指向される地域であることからやや低位に求められた。よって、本件においては、比準価格を標準とし、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は減少傾向にあるが、インバウンドの復調等を背景として、投資需要は復調しており、実需と相まって地価は強含み傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 利便性が良好で、需要は強含んでいる。その他対象標準地の価格形成に直接影響を及ぼすような変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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