2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市西成区 旭２丁目１番２
大阪府 大阪市西成区旭２丁目１番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西成区旭２丁目１番２の公示地価
標準地の公示地価
183,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西成区旭２丁目１番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西成-7
所在及び地番
大阪府 大阪市西成区旭２丁目１番２
住居表示
旭２－１－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
183,000(円/m²)
地積(m²)
167(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
花園町、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅勢圏の既成住宅地は地縁選好性や個別化による市場性の優劣を伴うが需要は従来底堅い。人口動態と地域格差の拡大、経済秩序の変動も生じているが、地価は上げ一服感もみられる中で当面安定的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄、南海各沿線で市南部域。梅南通背後の通り筋で併用住宅が多く、密度の高い雑多な街並みが連なり、維持傾向が強い。都心部近接性と割安感から底堅い需要が見込まれるなか、業者の買取り転売が支配的で高買い、高売りを招きやすい状況にある。建売分譲は素地売り、損切りも早く、長期戦略を取れない業態が多く、過熱気味である。他方、界隈では民泊目的の物件賃貸や古家付きの売買なども多くみられ、コロナ禍以前の動きに回帰している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺では賃貸マンションやアパート等の収益物件も見られるが、快適性を重視する既成住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は減少傾向。実体経済の下振れ要因が多いなか、過剰流動性、資産効果も相俟って住宅需要が拡大し、地価は高止まり、上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | 低金利環境の容認、金余りの状況から堅調な動きが続く。建築費高騰、実質購買力低下などから戸建市場が内向きで活性化しない先行き懸念もある。 | |
| 個別的要因 | 変動はない。交通至便な下町で割安感が強く、インバウンドの急回復、往来の再開も相俟って、中国・アジア系の定住需要が相当程度見込まれる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな地域要因の変動はなく、当面は、現状のままで推移するものと予測される。最寄り駅や都心部等への接近性が良好で、戸建住宅に対する実需等も堅調であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、地下鉄四つ橋線、同堺筋線、南海本線等の沿線で、西成区を中心とする住宅地の圏域である。特に当区北中部の住宅地域との価格牽連性が高い。需要者の中心は地縁性を有する一次取得者であり、その優れた交通利便性から、戸建住宅に対する実需は強含んでおり、地価は上昇傾向で推移している。中心価格帯は、土地のみで２，０００万円前後、新築戸建住宅で３，０００万円台後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域には、賃貸共同住宅等の収益物件が認められるが、自用目的での取引が中心である。本件評価では、比準価格については多数の信頼性のある取引事例を収集し、適正に選択・検討・試算し得た。収益価格については居住の快適性・利便性が指向される地域であることからやや低位に求められた。よって、本件においては、比準価格を標準とし、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は減少傾向にあるが、インバウンドの復調等を背景として、投資需要は復調しており、実需と相まって地価は強含み傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 良好な利便性を背景として住宅に対する実需の他、投資意欲も盛り返している。その他、価格形成に直接影響を及ぼすような変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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