2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市西成区 津守３丁目１８９番１
大阪府 大阪市西成区津守３丁目１８９番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西成区津守３丁目１８９番１の公示地価
標準地の公示地価
85,500円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西成区津守３丁目１８９番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西成9-1
所在及び地番
大阪府 大阪市西成区津守３丁目１８９番１
住居表示
津守３－６－２７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
85,500(円/m²)
地積(m²)
1,281(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中規模の工場と倉庫が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西天下茶屋、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 人手不足対応の省力化、建設、研究開発投資等、業種・規模の格差はあるが、脱炭素・デジタル化、生産拠点の多元化、ネット通販・物流需要等を背景に場所的選好性の稀薄化もみられ、当面安定的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港湾区域一帯に及ぶ。交通インフラへのアクセス良好で、規模、利用効率に応じて各種業務関連の施設需要がある。先行きの与信コスト、自主廃業、国際分業等の動向に注視を要するが、稀少性、賃料比、採算的観点から工業・工専用地を含む底堅い取引が見込まれる。幹線沿いの事業用借地を含む物流センターや路面店舗開発も進んでいるほか、賃貸市場も堅調で、業績好調な地縁事業者の資金コストが低下する一方、物流倉庫系用地の不足感が依然強い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺では工場・倉庫・配送センター等の賃貸物件も併存し、賃料は規模や設備品等により格差がみられる。先行きの金利・為替動向にも留意を要するが、生産コストの削減も急がれるなか、業務利便性、事業採算性を重視した自己使用目的の取引が中心で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、併せて代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 実体経済は当面下振れ要因が多い状態が続くが、過剰流動性を背景に流通業務系の需要が顕現するなか、新陳代謝が進まず素地供給は限定的である。 |
| 地域要因 | 金融主導の水面下での動きが多く、一定の地縁事業者を中心に実需は堅調である。生産コスト高や世界経済の減速懸念、一部国内回帰の動きもある。 | |
| 個別的要因 | 要因変動は特にない。資金のシフト・偏在リスクを背景に、相当規模の施設用地については立地稀少性から買上がりの傾向も認められる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動はなく、当面はほぼ現状のままで推移するものと思料される。ネット通販等の流通関連の設備投資は旺盛であるが、工場用地についても需要は強含んでおり地価は上昇傾向にて推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、大阪臨海部を中心とする工業地域である。需要者の中心は中小工場、倉庫の取得を目的とする事業者等が大半を占める。物流施設用地の需要は強いが、工場用地についても、業績好調な企業の用地取得意欲により需要は強含んでおり、工専地域を中心として事業的な観点、総額的な観点等から高値買いと思われる取引も継続して発生している。地価水準は規模により様々なものが多く、取引の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、工業専用地域で中規模程度の自用の工場、倉庫等が建ち並んでおり、収益用不動産としての収益に見合った取引・賃貸は殆ど見られない。よって、取引の中心は自用目的であり、収益価格は相対的に精度が劣るため、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物流施設用地の需要は強い。工場用地についても原材料高、為替レート等先行き不透明な要因はあるが用地取得需要は堅調で、地価は強含んでいる。 |
| 地域要因 | 工場、倉庫等が多く用途転換も見られず、今後もこの傾向は続くものと推測される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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