2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市西成区 南津守３丁目５７番１６
大阪府 大阪市西成区南津守３丁目５７番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西成区南津守３丁目５７番１６の公示地価
標準地の公示地価
146,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西成区南津守３丁目５７番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西成9-3
所在及び地番
大阪府 大阪市西成区南津守３丁目５７番１６
住居表示
南津守３－２－２１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
146,000(円/m²)
地積(m²)
330(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中小規模工場のほか、住宅等も混在する工業地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
岸里、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 人手不足対応の省力化、建設、研究開発投資等、業種・規模の格差はあるが、脱炭素・デジタル化、生産拠点の多元化、ネット通販・物流需要等を背景に場所的選好性の稀薄化もみられ、当面安定的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港湾区域一帯に及ぶ。交通インフラへのアクセス良好で、規模、利用効率に応じて各種業務関連の施設需要がある。先行きの与信コスト、自主廃業、国際分業等の動向に注視を要するが、稀少性、賃料比、採算的観点から工業・工専用地を含む底堅い取引が見込まれる。幹線沿いの事業用借地を含む物流センターや路面店舗開発も進んでいるほか、賃貸市場も堅調で、業績好調な地縁事業者の資本コストが低下する一方、物流倉庫系用地の不足感が依然強い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
従来業務系主体、居住には不向きで、周辺では工場・倉庫・配送センター等の賃貸物件も併存し、賃料は規模や設備品等により格差がみられる。経済秩序の変動が生じ、生産コストの削減も急がれるなか、業務利便性、事業採算性を重視した自用目的の取引が中心で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、併せて代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 実体経済は当面下振れ要因が多い状態が続くが、過剰流動性を背景に流通業務系の需要が顕現するなか、新陳代謝が進まず素地供給は限定的である。 |
| 地域要因 | 金融主導の水面下での動きが多く、一定の地縁事業者を中心に実需は堅調である。生産コスト高や世界経済の減速懸念、一部国内回帰の動きもある。 | |
| 個別的要因 | 要因変動は特にない。資金のシフト・偏在リスクを背景に、相当規模の施設用地については立地稀少性から買上がりの傾向も認められる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した住工混在地域で、環境の変化に寄与するような要因はないため現状のまま推移する。都心部との位置関係に優れ、労働力確保が期待できる工業地への需要は力強いため地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西成区を中心に大阪市内の隣接区等における工業地域及び工業系混在地域である。想定される需要者は当該圏内に地縁性のある事業者が中心になると考えられ、混在地域であることから住宅開発を目的とする不動産業者も考え得る。大消費地に近く、労働力の確保に優位性のある工業地の需給は逼迫していることから地価は引き続き上昇傾向で推移している。工業地の取引される規模等は多種多様で、中心価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法で採用した事例は同一需給圏内の工業地域等に存するものであり、比準価格は近時の市場実態を適切に示している。収益価格は建物の建設と賃貸を想定した理論的な価格であるが、想定要素を多分に含み、規模の点から自用目的の取引が中心になることも考慮すると規範性の相対的劣位は否めない。従って、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 労働力を確保しやすい区内中小工場地に対する需要は引き続き堅調であり、強気な投資意欲も相俟って、工業地の地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 雑多な地域であるが、大消費地等との位置関係の優位性を背景に、地価水準に対する費用対効果も十分に認められるため地価の上昇幅は拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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