2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市淀川区 十三東１丁目１７番１６
大阪府 大阪市淀川区十三東１丁目１７番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市淀川区十三東１丁目１７番１６の公示地価
標準地の公示地価
458,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市淀川区十三東１丁目１７番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪淀川5-2
所在及び地番
大阪府 大阪市淀川区十三東１丁目１７番１６
住居表示
十三東１－１７－１９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
458,000(円/m²)
地積(m²)
276(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 25m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
十三、 240m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所が建ち並ぶ路線商業地域であり、旧淀川区役所跡地の再開発（２０２６年春完了予定）が進捗中で、今後、商業地としての熟成度は高くなると思われる。地価は、上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、淀川区及び周辺区の幹線、準幹線道路沿いの事務所、共同住宅等が多い商業地域である。需要者の中心は、自社ビル、店舗兼事務所ビルを求める法人、共同住宅事業する業者等である。雇用環境等改善しているものの、物価高や海外経済減速などの影響もあり、先行き不透明な日本経済ではあるが、旧淀川区役所跡地の再開発の期待も高く、地価は上昇傾向である。規模、利用形態等により価格にバラツキがあり、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域にあり、収益価格は重視すべきであるが、土地の供給が限定的であり、自用目的のほか共同住宅用地等の需要も競合しており、一方、比準価格は類似地域の取引事例を広域的に収集・採用しており説得力は高い。したがって、市場実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済は、雇用環境等改善しているものの、物価高や海外経済減速などの影響により、先行き不透明な状況であり、淀川区の状況も概ね同様である。 |
| 地域要因 | 旧淀川区役所跡地の再開発の期待も高く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所が建ち並ぶ商業地域として成熟しており、今後とも現状を維持するものと予測する。対象標準地の近隣では区役所跡地等の再開発が進行中であり、投資物件の需要も強く、地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は淀川区及び周辺区の幹線道路沿いを中心とする事務所、マンション等が混在する商業地域である。需要者の中心は自社ビル用地、賃貸用の店舗兼事務所用地、賃貸マンション用地等を求める法人やデベロッパーである。収益物件に対する需要は堅調で、区役叶ﾕ地等の再開発に対する期待感等から地価は上昇傾向にある。ただし、商業地の取引件数が相対的に少なく、規模や価格帯は様々であり、需要の中心的価格帯は見いだしにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の多数の商業地の実際の取引価格を基礎に各種補修正を施して試算したもので実証的である。一方、収益価格は、収益性からみた不動産の価値を示すもので、理論的であるが、想定要素の介入や各種数値の変動により試算価格の安定性にやや難がある。よって、本件においては、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材等の物価の上昇、金融資本市場の変動等には注視が必要ではあるが、景気は緩やかに持ち直しており、不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中高層の事務所が建ち並ぶ商業地域であり、マンション素地等との競合もある。区役所跡地等の再開発の期待感もあって、需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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