2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市鶴見区 安田３丁目３３７番２
大阪府 大阪市鶴見区安田３丁目３３７番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市鶴見区安田３丁目３３７番２の公示地価
標準地の公示地価
187,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市鶴見区安田３丁目３３７番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪鶴見-6
所在及び地番
大阪府 大阪市鶴見区安田３丁目３３７番２
住居表示
安田３－２－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
187,000(円/m²)
地積(m²)
66(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 6m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
横堤、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 鶴見通背後の小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後ともほぼ現状を維持するものと予測する。西部地域の価格上昇が東部地域にも及んできており、地価は当面上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＯｓａｋａＭｅｔｒｏ長堀鶴見緑地線沿線等で、概ね鶴見区及び周辺区の住宅地域。需要者の中心は地縁を有する個人の一次取得者層である。都心への接近性から需要は概ね安定的に推移しており、地価上昇幅も拡大しているが、物価上昇等の価格への影響に留意する必要がある。更地は画地規模にばらつきがあり、取引総額はまちまちであるが、新築戸建住宅は約６０㎡～７０㎡で３，５００万円～４，０００万円程度が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の規模が小さく、近隣地域を含む周辺が戸建住宅等、自己使用目的での取引が支配的な地域であることから、収益価格は試算しなかった。自用目的を中心に価格形成がなされていると判断し、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡、単価と総額との関連等にも留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 鶴見区の人口はほぼ横這いである。住宅地の地価は総じて上昇幅が昨年より拡大している。 |
| 地域要因 | 最寄駅への接近性が劣る住宅地域であるが、価格の割安感から、安定した住宅需要がある。地域における特段の変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の地域変動要因が無いことから、当面は現状を維持して推移すると予測される。需給はややタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、鶴見区及び隣接区内の戸建住宅を中心する住宅地域全般と判定される。需要者の中心は、従来から当区及び隣接区に居住する一次取得者であり、圏外からの転入は少ない。周辺には農地が残るなど住宅地域としての広がりに欠け、区内での住宅地としての位置付けはやや低位である。しかしながら、都心接近性や利便性を背景に、直近においても需給動向は概ね安定的である。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、３，０００万円台後半と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺は、中小規模の一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、小規模な画地については居住を前提とした個人による自用目的での取引が大半を占めている。画地規模、周辺土地利用状況等を勘案すると、収益想定は経済的合理性に欠けるため、適用しなかった。従って、市場性を反映した実証的な比準価格を採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策効果により景気は緩やかに回復している。金利動向が注目される中、不動産への需要は底堅く、都心部の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄り駅への接近性が劣る住宅地域であるが、相対的に割安感があるため、需要は比較的安定している。地価については上昇傾向が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は無い。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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