2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市鶴見区 横堤５丁目６１６番１１
大阪府 大阪市鶴見区横堤５丁目６１６番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市鶴見区横堤５丁目６１６番１１の公示地価
標準地の公示地価
281,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市鶴見区横堤５丁目６１６番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪鶴見-10
所在及び地番
大阪府 大阪市鶴見区横堤５丁目６１６番１１
住居表示
横堤５－１２－３３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
281,000(円/m²)
地積(m²)
63(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、店舗兼住宅、店舗等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
横堤、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、共同住宅、店舗等が混在する地域であり、用途の多様性が認められるが、小規模な画地が多いこともあって、特段の変化は認められない。汲ﾍややタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、鶴見区及び隣接区内の住宅地域全般と判定される。需要者の中心は、従来から当区及び隣接区に居住する一次取得者であり、マンションからの買い替えによる二次取得者も見られる。また、圏外からの転入者も見受けられる。交通利便性や生活利便性に加え、商業性も認められるため底堅い需要が存在し、直近においても需給動向は概ね安定的である。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、４，０００万円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺は、規模の小さい一般住宅、共同住宅、店舗等が混在する地域であり、小規模な画地については居住を前提とした個人による自用目的での取引が大半を占めている。画地規模、周辺土地利用状況等を勘案すると、収益想定は経済的合理性に欠けるため、適用しなかった。従って、市場性を反映した実証的な比準価格を採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策効果により景気は緩やかに回復している。金利動向が注目される中、不動産への需要は底堅く、都心部の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 一般住宅、店舗等が混在する地域であり、画地規模が小さいこともあって特段の変動はない。需給は比較的タイトで、地価の上昇が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、住宅、店舗兼住宅、店舗等が混在する住宅地域である。最寄駅徒歩約５分圏内に存し、用途の多様性も認められ、需要は堅調に推移している。当面の間、現状程度の土地利用が継続すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ長堀鶴見緑地線、ＪＲ学研都市線沿線を中心に、概ね鶴見区及び周辺区の住宅地域である。需要者の中心は、同圏内に居住する一次取得者層が中心であるが、買替層も認められる。市場の需給動向は、市内中心部への接近性が良好で、最寄駅徒歩圏内に存し、スーパー等利便施設に近いこと等から需要は堅調である。中心となる価格帯は、敷地規模２０坪程度の新築戸建住宅の場合、総額４千万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、住宅、店舗兼住宅等が混在する住宅地域であるが、画地規模が小さいため、共同住宅等の収益物件は認められない。また、地域内の同規模取引では自己居住目的がほとんどであり、賃貸市場が成熟しているとは言い難いことから、収益還元法の適用を断念した。よって、本件においては、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算し、現在の市場動向を反映している比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復している。住宅取得支援施策等の下支え効果により、住宅需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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