2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市鶴見区 鶴見５丁目４番３１外
大阪府 大阪市鶴見区鶴見５丁目４番３１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市鶴見区鶴見５丁目４番３１外の公示地価
標準地の公示地価
325,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市鶴見区鶴見５丁目４番３１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪鶴見5-1
所在及び地番
大阪府 大阪市鶴見区鶴見５丁目４番３１外
住居表示
鶴見５－７－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
325,000(円/m²)
地積(m²)
408(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
沿道型店舗、共同住宅等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
北 50m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
今福鶴見、 940m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗付共同住宅と沿道型店舗等が建ち並ぶ路線商業地域であり、近年特段の変動は無いものの、自動車専用道路「淀川左岸線延伸部」が事業化されており、内環状線付近にインターチェンジが設置される予定である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、鶴見区及びその周辺区の内、幹線道路沿いに形成される路線商業地域と判定される。需要者は店舗事業者のほか、中堅デベロッパー等が想定される。新型コロナウイルスの影響で一時的に市場は停滞したものの、その後は優良物件を中心に投資家の需要は底堅く推移し、直近では品薄感もあって需要が競合し、価格の上昇傾向が強まっている。中心となる価格帯は、敷地規模等により幅があるが、坪単価で１００～１２０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高いと言える。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している点で尊重すべき価格であるが、各種想定数値の如何に左右される点で相対的に規範性に劣ると考えられる。以上より、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策効果により景気は緩やかに回復している。金利動向が注目される中、不動産への需要は底堅く、都心部の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに沿道型店舗や共同住宅が建ち並ぶ商業地域である。需給は比較的タイトな状況が続いており、地価については上昇傾向が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 沿道型店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域である。自動車専用道路「淀川左岸線延伸部」のインターチェンジが内環状線付近に設置予定である。幹線道路沿いで、最寄駅徒歩可能圏内にあり、地価は上昇傾向。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね鶴見区及び周辺区を中心とした大阪市東部から北東部及び周辺市の路線商業地域である。需要者の中心は沿道型店舗営業目的の事業者のほか、賃貸共同住宅等の開発を目論む不動産業者等である。市場の需給動向は、幹線道路沿いにあること、最寄駅が徒歩可能圏内に存すること等から用途の多様性が認められ、需要は堅調である。中心となる価格帯については、規模等により様々であることから、把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算したものであり、現在の市場動向を反映している。一方、収益価格は、想定建物をはじめ、多くの想定項目が介在するため、比準価格と比べて精度が劣ることは否めない。しかし、土地の本来的な収益性を反映した理論的な性格を有し、有用な価格である。以上より、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復している。利便性に優れた共同住宅用地に対する需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 沿道型店舗、店舗兼共同住宅が建ち並ぶ路線商業地域として熟成している。周辺では上述の「淀川左岸線延伸部」の関連工事が行われている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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