2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市鶴見区 今津南２丁目４番５外
大阪府 大阪市鶴見区今津南２丁目４番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市鶴見区今津南２丁目４番５外の公示地価
標準地の公示地価
205,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市鶴見区今津南２丁目４番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪鶴見9-3
所在及び地番
大阪府 大阪市鶴見区今津南２丁目４番５外
住居表示
今津南２－４－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
205,000(円/m²)
地積(m²)
341(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中小工場、倉庫にマンションも見られる工業地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
放出、 980m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅も混在する工業地域であり、長期的には住宅の割合が増えていくものと予測する。都心近接の利便性の高い工業地の需要は堅調で、地価は上昇傾向を示しており、当面同様に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪市及び隣接市の中小規模工場・倉庫等を中心とした工業地域。主な需要者は自用の工場、倉庫等を利用目的とする法人事業者である。近隣に住宅が混在する地域であっても、ある程度まとまった画地規模を有する内陸型工業地は希少性があり、工業地の供給自体も少ないことから需要は安定的に認められるが、物価上昇等の価格への影響に留意する必要がある。取引件数は少なく、条件によって価格はまちまちで、中心価格帯の把握は困難な状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
現実の利用状況、画地規模から、倉庫兼事務所を想定したが、契約の個別性が強く、賃料水準の把握が難しいことに加え、収益価格は想定要素が多く、やや実証性に欠ける。地域的に取引相場や売買希望価格から価格形成される傾向が強いと判断し、価格牽連性を有する周辺工業地等から求めた比準価格を標準とし、収益価格を参酌して、代表標準地の価格との均衡、単価と総額との関連等にも留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅と混在する工業地の地価は、住宅地の価格上昇の影響もあって、総じて上昇幅が昨年より拡大している。 |
| 地域要因 | やや最寄駅から距離があるものの、街路条件は概ね良好で、需要は安定的に認められる。地域における特段の変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場や倉庫、共同住宅が混在する工業地域であり、周辺では住宅地への転用が散見されるが、暫くは現況の土地利用の継続が見込まれる。堅調な取引需要を反映し、地価は上昇傾向で推移することが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、鶴見区を中心に大阪市東部及び周辺各市に存する工業地域と判定される。主な需要者としては、自用の工場、倉庫等として利用することを企図する中小企業等が想定される。市場の需給動向については、近年における事業所や配送センター等に対するニーズを受けて、安定的に推移しているものと把握される。中心価格帯については、取引の個別性が強くその把握は困難であるが、６５万円／坪から７０万円／坪程度が一定の目安になるものと判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例については、信頼性の高い事例を収集し得た。一方、中小工場等については自用の物件が中心であり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから、投資採算性の観点から収益価格は低位に求められた。以上より本件では、市場実態を適切に反映した比準価格を中心に収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済及び金融環境等、景気の先行きには不透明感があるが、配送センターや中小規模倉庫等の需要は高まっている。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特段認められない。倉庫や住居系転用等への底堅い需要を背景に、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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