2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市住之江区 平林南２丁目６番２
大阪府 大阪市住之江区平林南２丁目６番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市住之江区平林南２丁目６番２の公示地価
標準地の公示地価
151,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市住之江区平林南２丁目６番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪住之江-11
所在及び地番
大阪府 大阪市住之江区平林南２丁目６番２
住居表示
平林南２－６－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
151,000(円/m²)
地積(m²)
221(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
住宅、小規模工場、店舗等の混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平林、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな地域変動要因はないことから、当面は現状の住環境を維持しつつ推移するものと予測する。地価水準は、周辺宅地の取引動向等から上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南港ポートタウン線、地下鉄四つ橋線、南海本線等の沿線で概ね住之江区を中心に周辺部も含む混在住宅地域。需要者の中心は居住目的の個人、その他としては中小事業者等も見込まれる。当該地域は、小規模工場、店舗等が混在する住宅地域であり、需要者の選好性はやや低位であるが、市況の回復傾向もあり、地価は上昇幅を拡大して推移している。新築戸建物件の中心価格帯は３０００万円から３５００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
住宅、小規模工場、店舗等が混在する住宅地域であるが、自用目的の取引が支配的である。比準価格は多数の信頼性のある取引事例を収集し、適正に選択・試算・検討し得た。収益価格については、収益性よりも居住の快適性、利便性等が重視される地域であることから低めの試算結果となった。したがって、本件では比準価格を標準とし、収益価格を参考に、代表標準地との検討をも踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区においても、景気の回復傾向が認められ、不動産の需給動向は堅調で、地価は上昇幅を拡大し、一部工業地では大幅な上昇も見られる。 |
| 地域要因 | 住宅、小規模工場、店舗等の混在する住宅地域であり、価格形成に影響を及ぼすような変動は、特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は住宅、小規模工場、店舗等の混在する住宅地域であり、特記すべき変動要因はみられず、また、現況の需給動向等を勘案すると、当分は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は住之江区を中心とした住宅地の圏域。主たる需要者は区内に地縁を有する個人、中小事業者等である。近隣地域は区の南部に位置し、南港ポートタウン線を最寄り駅とする住宅、工場、店舗等の混在地域で、住宅選好性がやや劣るため需要は強くはないが、供給も比較的少ない地域である。コロナ禍が落ち着き、区内の土地需要が全体的に強含む中で需要の波及もみられ、近隣地域の地価もやや強含んでいる。需要の中心価格帯は土地坪５０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する地域は住宅、小規模工場、店舗等が混在する地域であるが、賃貸需要がやや弱い地域であるため、自用目的の需要が中心となる可能性が高く、需要者は利便性、快適性等を重視すると考えられる。そのため、当該市場の実態をより反映する比準価格を重視し、昨今の高い建築費の下で、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないために低位に求められた収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。住之江区においては、人口は微減傾向、世帯数は微増傾向にある。 |
| 地域要因 | 混在地域として概ね熟成しており、地域要因に大きな変動はない。コロナ禍が落ち着き、住宅需要は回復基調、事業所需要も供給不足感から強含み。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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