2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市住之江区 南港中１丁目７番
大阪府 大阪市住之江区南港中１丁目７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市住之江区南港中１丁目７番の公示地価
標準地の公示地価
145,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市住之江区南港中１丁目７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪住之江9-2
所在及び地番
大阪府 大阪市住之江区南港中１丁目７番
住居表示
南港中１－２－９０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
145,000(円/m²)
地積(m²)
58,475(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模倉庫が多い臨海の工業地域
前面道路の状況
北西 40m 道路
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
ポートタウン東、 720m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模物流施設等が建ち並ぶ工業地域として成熟している。大阪沿岸部においては物流需要が増加しており、旺盛な需要を反映して地価は今後も上昇傾向で推移するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、主に住之江区を含む周辺区及び隣接市の工場・倉庫等が建ち並ぶ臨海部の工業地域。主な需要者は全国規模の法人や物流業者、投資法人等である。臨海部では大規模物流拠点の拡張や新規開設、集約など効率化への需要や、冷凍倉庫・情報センター等の拡張需要も見られ、賃料相場も安定しており需給動向は底堅く、地価は上昇傾向。市場における取引価格にはばらつきが見られるため、需要の中心となる価格帯は見い出し難い状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は工場・倉庫等が建ち並ぶ工業地域で、自用物件のほか投資用の賃貸物流施設の立地も認められ、投資物件としての物流倉庫用地の需要は概ね堅調である。以上より、中心となる需要者は、市場性及び収益性の双方を重視して取引を行うものと考えられる。従って、市場動向を反映した比準価格を標準とし、投資採算性に着目しつつも想定条件が介在する収益価格を関連づけて、類似する他の周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大規模工業地は倉庫需要を中心に底堅さが見られる。通販市場の拡大から、賃貸需要についても堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 大型物流施設用地は希少性が高く、需要は底堅い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 臨海部の大規模物流施設が建ち並ぶ工業地域として熟成している。大規模物流施設用地への投資需要が旺盛であり、地価は上昇傾向で推移すると思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は住之江区を中心とし、周辺区、隣接市において倉庫等が建ち並ぶ湾岸部の流通業務地域である。主たる需要者は全国規模の物流業者、通販業者等、投資法人のほか外資系投資会社等である。大規模物流拠点となる土地の需要は引き続き堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。市場における取引価格はバラツキが認められ、中心となる価格帯を見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は倉庫等が建ち並ぶ工業地域であり、自社使用目的だけではなく投資用の賃貸物流施設用地としての需要も認められる。そこで、市場性を反映した実証的価格である比準価格を標準とし、想定要素を含むものの、需要者サイドの投資採算性を反映した収益価格を関連づけ、類似する周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物流施設用の大規模画地への需要は堅調で、湾岸部・内陸部とも物件が少なく需給がタイトになっている。 |
| 地域要因 | 湾岸部では冷凍冷蔵倉庫の需要が堅調で、大型施設の設置が可能な土地はさらに希少性が高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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