2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市平野区 長吉長原４丁目９番２４
大阪府 大阪市平野区長吉長原４丁目９番２４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市平野区長吉長原４丁目９番２４の公示地価
標準地の公示地価
177,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市平野区長吉長原４丁目９番２４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪平野-7
所在及び地番
大阪府 大阪市平野区長吉長原４丁目９番２４
住居表示
長吉長原４－９－３９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
177,000(円/m²)
地積(m²)
169(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にマンション等が見られる住宅地域
前面道路の状況
西 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長原、 330m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の住宅を中心とする成熟した住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面、ほぼ現状のまま推移するものと予測される。需要は底堅さを増してきており地価はやや上昇傾向にて推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄谷町線、ＪＲ関西本線沿線にある平野区内及びその周辺市の住宅地域である。需要者の中心は平野区内の居住者であり、圏外からの転入者は少ない状況にある。交通接近条件、住環境等は比較的良好な地域であり、需要はやや強含んできており、地価はやや上昇傾向にある。中心となる価格帯は、地積２５坪程度で新築戸建物件は３，０００万円程度を中心に取引が行われている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺地域においては、マンション等の収益用不動産も見受けられるが、賃料水準が土地価格を含めた投資採算性を満たす賃料水準との比較では低位であることから、収益価格が低位に試算されている。需要者は居住の快適性及び利便性等を重視し、取引目的は収益目的ではなく専ら自用目的が中心である。従って、本件においては比準価格を標準とし、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 平野区の人口は微減傾向であるが世帯数は概ね微増傾向にある。選好性の高い地域の需要は強含んでおり、その周辺地域にまで広がっている。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特に認められない。但し今後、長原駅前未利用地の開発計画が進行しており、生活利便性の向上が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする住宅地域として成熟している。地域要因に特段の変化はなく、当分の間現状を維持すると予測する。成熟した住宅地として需要は堅調である。地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＯｓａｋａＭｅｔｒｏ谷町線、ＪＲ関西本線沿線で、平野区及びその周辺市区に存する住宅地域である。需要者は当区の居住者及び地縁を有する一次取得者が中心である。既存住宅地域として需要は堅調である。土地は坪当たり６０万円前後、標準的な新築戸建は総額３，０００～３，５００万円程度が取引の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅を中心とする住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。賃貸収益を目的とする共同住宅もみられるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に求められている。需要者は収益性よりも居住の快適性や利便性、市場性を重視し、取引の意思決定を行うと判断される。以上より、市場動向を反映した比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の住宅地は全体的に需要が堅調である。選好性の高い地域は地価上昇の程度が大きく、利便性の劣る地域においても緩やかに上昇している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は認められないが、長原駅東側の再開発について、共同住宅や商業施設が誘致される予定であり、今後の変動に留意が必要である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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