2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市平野区 長吉長原西２丁目３番９
大阪府 大阪市平野区長吉長原西２丁目３番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市平野区長吉長原西２丁目３番９の公示地価
標準地の公示地価
181,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市平野区長吉長原西２丁目３番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪平野-13
所在及び地番
大阪府 大阪市平野区長吉長原西２丁目３番９
住居表示
長吉長原西２－３－１９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
181,000(円/m²)
地積(m²)
857(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅を中心に一般住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
出戸、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 共同住宅を中心に戸建住宅も混在する住宅地域で地域内に大きな変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予測する。当地域の需給動向を反映して、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は主にＯｓａｋａＭｅｔｒｏ谷町線沿線等で、概ね大阪市南東部に存する共同住宅が多く見られる住宅地域。需要者は画地規模が大きいため、資金力を有する共同住宅や戸建住宅の開発業者が中心である。最寄駅から徒歩圏内に立地するが、平野区南部に位置し大阪市中心部へのアクセスが劣り、市場選好性はやや低い。大規模画地の取引は、個別事情等が価格に反映されやすく、明確な価格水準の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及びその周辺では賃貸共同住宅が見られるが、地主が節税目的で建設した物件が多く、収益物件は相対的に少ない。地域特性を考慮の上、同一需給圏内の類似地域に存する画地規模が比較的大きい取引事例を採用して価格を求めた比準価格を中心に、収益性の観点に着目した収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や海外景気の下振れ等不安要素が見られるが、景気は緩やかに回復している。これを受けて、平野区住宅地の地価は上昇傾向で推移。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与える地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 共同住宅を中心に戸建住宅も混在する住宅地域として成熟している。地域要因に特段の変化はなく、当分の間現状を維持すると予測する。駅徒歩圏内の住宅地域で需要は堅調である。地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＯｓａｋａＭｅｔｒｏ谷町線沿線を中心とした大阪市南東部の共同住宅の多い住宅地域である。需要者はマンション開発や戸建のミニ開発を目論む地元業者が中心である。同一需給圏内は大阪市内中心部への利便性が劣るため、市場における選好性はやや劣るが、周辺の地価上昇の影響を受け、需要は回復傾向である。大規模画地の取引は個別の事情が介在することが多く、集約された価格水準を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には賃貸共同住宅が見られるが、節税目的で地主が建設した物件も多く、投資目的の収益物件は少ない。賃貸市場において土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格はやや低位に求められた。一方、同一需給圏内より画地規模の大きい取引事例を収集して試算した比準価格は市場動向を反映した実証的な価格である。以上より、比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の住宅地は全体的に需要が堅調である。選好性の高い地域は地価上昇の程度が大きく、利便性の劣る地域においても緩やかに上昇している。 |
| 地域要因 | 共同住宅を中心に戸建住宅も混在しており、地域要因に変動はないが、住宅需要は回復傾向にあり、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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