2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市平野区 瓜破西１丁目１４番１０
大阪府 大阪市平野区瓜破西１丁目１４番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市平野区瓜破西１丁目１４番１０の公示地価
標準地の公示地価
183,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市平野区瓜破西１丁目１４番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪平野-15
所在及び地番
大阪府 大阪市平野区瓜破西１丁目１４番１０
住居表示
瓜破西１－６－３４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
183,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅の他共同住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
南 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
喜連瓜破、 580m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 生活利便性が比較的良好な戸建住宅と共同住宅の混在住宅地域で、地域要因の特段の変動はなく、現状の住環境を維持すると予測する。地価水準は、周辺宅地の取引動向等から判断して上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は平野区及び東住吉区を中心に、地下鉄谷町線や近鉄南大阪線沿線の住宅地域である。需要者の中心は上記同一需給圏内に居住する一次取得者で、圏域外からの転入は少ない。当地域は生活利便性が比較的良好な熟成した既成住宅地であり、また、市況の回復傾向も窺え、市場の需給動向は堅調となっている。市場の中心となる価格帯は、土地で２０００万円程度、新築戸建物件で３０００万円～３５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
共同住宅も見られるが、自用目的の取引が一般的である。比準価格については、同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し、適正に選択・検討・試算し得た。収益還元法については、画地規模から共同住宅の想定は現実性に乏しく、さらに戸建住宅としての賃貸市場は未成熟であることから、適用を断念した。したがって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区においても景気の回復傾向が認められ、不動産の需給動向も堅調で、全般的に地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 戸建住宅と共同住宅が見られる住宅地域であり、対象標準地の価格形成に変動を及ぼす要因は特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅のほか、共同住宅も見られる既成住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変化はなく、当分の間現状を維持すると予測する。利便性は概ね良好であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＯｓａｋａＭｅｔｒｏ谷町線、ＪＲ関西本線、近鉄南大阪線沿線の平野区及び周辺市区の住宅地域である。需要者は当区の居住者及び地縁を有する一次取得者が中心である。ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ谷町線徒歩圏の地域は特に選好性が高く、安定した需要が認められる。土地は坪当たり６０万円前後、標準的な新築戸建は総額３，０００万円～３，５００万円前後が取引の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
小規模住宅のほか共同住宅もみられる成熟した住宅地域であるが、賃貸住宅等の収益物件の建設による事業収益よりも自用目的で住環境を重視した取引が中心であると判断し、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は同一需給圏内の規範性が認められる取引事例を採用して求めており、不動産市場の動向を反映した実証的、かつ説得力を有する価格である。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の住宅地は全体的に需要が堅調である。選好性の高い地域は地価上昇の程度が大きく、利便性の劣る地域においても緩やかに上昇している。 |
| 地域要因 | 戸建住宅と共同住宅が混在する住宅地域で、地域要因に変動はないが、利便性が高く需要は堅調で、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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