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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市平野区 平野北1丁目7番4

大阪府 大阪市平野区平野北1丁目7番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市平野区平野北1丁目7番4の公示地価

標準地の公示地価

182,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市平野区平野北1丁目7番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪平野9-1

所在及び地番

大阪府 大阪市平野区平野北1丁目7番4

住居表示

平野北1-7-7

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

182,000(円/m²)

地積(m²)

403(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

倉庫

周辺の土地の利用現況

中小規模の工場、倉庫、住宅が混在する工業地域

前面道路の状況

北 11m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

平野、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は低層倉庫、工場が多く、抽水所、公園等も見られる工場地域であるが、地域要因に格別の変動要因はなく、当分の間は現状維持と予測する。なお、地価水準は上昇傾向になると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、消費地指向型工業地の中小工場地で、概ね大阪市内南部の工業地域である。需要者の中心は中小の製造業、流通業の経営者等である。市場においては、土地取引件数はやや増加しているが、工業地域の取引件数は少ない。物流施設を主とする大規模工業地域の需要は旺盛であるが、近隣地域はャ在的な要因を含む工業地域であり、需要は安定的である。中心となる価格帯は、立地条件、規模等により異なるため、把握が困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域の標準的使用は中低層倉庫地で、市場参加者は費用の経済性及び生産の効率性を重視する自己の業務用目的の法人、個人事業者等が中心である。市場性の観点に着目した比準価格は実証的であるが、収益性の観点に着目した収益価格は不動産の経済価値の本質を形成するがやや低位な価格となった。従って、比準価格を重視し、収益価格は関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 我が国の景気は緩やかに回復し、インバウンド(訪日外国人)需要は好調のため、物価上昇基調の影響はあるが、不動産市場は上昇傾向にある。
地域要因 平野区は事業所数は横ばい傾向、従業者数はやや増加傾向にあり、地価は上昇傾向にある。近隣地域内に新築事業所が見られる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は中低層の中小工場、倉庫等が建ち並ぶ住工混在地域であるが、地域要因に特段の変動要因はなく、今後も現状を維持すると思料する。需要は安定しており、地価は上昇傾向にある。
市場の特性 同一需給圏は、平野区、周辺市区等の中小工場、倉庫等が立地する工業地域及び住工混在地域である。需要者の中心は中小の工場、流通業等の事業者である。大阪市内の内陸部における工業地の需要は安定しており、地価は上昇傾向にある。取引の中心価格帯は、規模や利用目的、取引当事者の属性等により様々で把握が困難な状況にあるが、60万円/坪前後が目安となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内に存する工業地の取引事例を採用し適切な補修正を行った。収益価格は、想定要素を多く含み、賃料水準の適切な把握が困難という側面もある。よって、本件では不動産市場で形成された取引価格に基づく比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡性にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 内陸部における中小工場用地の市場動向は、企業収益、投資意欲が回復傾向にあり、需要は安定している。
地域要因 地域要因に特段の変化は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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