2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市北区 堂島２丁目３１番３
大阪府 大阪市北区堂島２丁目３１番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区堂島２丁目３１番３の公示地価
標準地の公示地価
1,740,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市北区堂島２丁目３１番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪北5-4
所在及び地番
大阪府 大阪市北区堂島２丁目３１番３
住居表示
堂島２－３－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,740,000(円/m²)
地積(m²)
603(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層ビルの事務所、店舗が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西梅田、 370m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 梅田中心部に近い商業地域で、用途の多様性が顕著。位置的な要因もあって、住系用途の進出が強まるものと考えられる。市場での優位性は高く、地価は強調的に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区内の普通商業地域を中心に、一部隣接区等を含む。需要者層は、賃貸経営（収益獲得）目的の不動産業者、開発業者、投資家、自己の事業拠点として地元資本の企業等が想定される。緩和的な金融環境のもと、マンション適地や優良な投資物件への需要は依然強い。建築資材の高騰や長期金利の動向等の懸念材料もあり、需給ギャップに注視を要する。多様な取引動機により個別性が強く、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、北区内西部に位置する幹線背後の商業地域である。比準価格は、地域的に類似し、比較可能な事例を採用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は、試算過程において想定要素が多く、予測の精度により価格の振れ幅が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大阪市中心部の不動産市況は堅調である。海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 西梅田エリアに近接する商業地域。用途の多様性もあり、土地需要は安定している。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ商業地域である。梅田中心部へ程近く、優れた交通利便性を背景に堅調なオフィス需要のほかマンション需要も認められることから、地価は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び隣接区を中心とする幹線道路沿い及びその背後の事務所を主体とする商業地域である。需要者は自社ビル用地を求める法人のほか、賃貸目的の事務所、店舗等の用地を求める投資家やホテル・マンション開発業者等が考えられる。梅田地区にも近く、周辺開発も盛んなことから引き続き堅調な需要が見込まれる。中心価格帯は、取引当事者や案件の個別性が強く、一概に把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ポストコロナの下で、景気持ち直し期待が高まるも、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇や金融資本市場の変動等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 周辺開発が活発化しており、事務所用途を中心に地価は堅調に推移する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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