2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市北区 天神橋6丁目38番5外
大阪府 大阪市北区天神橋6丁目38番5外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区天神橋6丁目38番5外の公示地価
標準地の公示地価
894,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市北区天神橋6丁目38番5外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪北5-5
所在及び地番
大阪府 大阪市北区天神橋6丁目38番5外
住居表示
天神橋6-3-20
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
894,000(円/m²)
地積(m²)
117(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 27m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
天神橋筋六丁目、 100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗、事務所等を中心に、賃貸マンション等も見られる商業地域である。当面現状で推移すると見られるが、都心に近接する利便性を指向する賃貸マンション等の住居系用途との混在度を増すものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、北区を中心とした店舗・事務所ビルが多い商業地域である。需要者の中心は、店舗、事務所ビルや賃貸マンション等への投資を目論む不動産事業者等である。従来からの中小規模な店舗・事務所ビルが多い中、近年では賃貸マンション等の建築が見られる。新型コロナによる影響は回復基調に転じ、不動産市場は安定的に推移している。中心価格帯は画地規模、用途、取引属性等により差異があり、一定の傾向は把握し難い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例より求めた市場性が反映されたものであり、実際の取引では投資要素も反映された実証的な価格と言える。収益価格は想定建物から得られる純収益と還元利回りから求めたものであり、収益性を反映した価格である。ただ想定要素を保守的に捉えているため、やや低位に求められた。以上より、市場特性を勘案のうえ、実証的である比準価格及び収益価格を相互に関連付け、代表標準地との秤量的均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済情勢は新型コロナによる影響から回復傾向にあるが、国際情勢の懸念、金利政策の動向等、今後の不動産市場への影響に注視を要する。 |
地域要因 | 新型コロナの影響は徐々に回復しつつある中、都心近接の立地性から用途の多様性を有し不動産投資需要は依然堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変動はなく、当面は現状維持で推移していくものと考えられる。当面の地価動向については需給逼迫により高値安定基調で推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、北区及び中央区の商業地域一帯である。主な需要者は国内外の機関投資家、不動産事業法人等である。マーケットサイクルの中では高値圏内にあり物件選別の目は厳しい。優良物件に需要が集中する傾向が強くなっている。不動産の取得意欲は引き続き強く、足元の需給環境はタイトに推移しているが、今後の建築費、長期金利、海外経済の動向等には留意が必要である。地域・物件間の格差が大きく中心価格帯は見出し難い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格として信頼性が高い。一方、収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格と比べてやや精度が劣るものの、土地の本来的な収益性を反映した理論的な価格として有用である。以上から、代表標準地価格との検討を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、足元の大阪市内中心部の不動産市況は堅調に推移している。長期金利・海外経済の動向には十分に注意する必要がある。 |
地域要因 | 梅田へのアクセスに優れ、下町情緒が残る職住近接のエリアとして、小規模な店舗・事務所テナントのほか、分譲・賃貸マンションの需要も強い。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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