2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市北区 万歳町５２番３
大阪府 大阪市北区万歳町５２番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区万歳町５２番３の公示地価
標準地の公示地価
1,820,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市北区万歳町５２番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪北5-10
所在及び地番
大阪府 大阪市北区万歳町５２番３
住居表示
万歳町３－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,820,000(円/m²)
地積(m²)
228(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、店舗ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 31m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中崎町、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、店舗等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因の大きな変動は見込まれないため、今後も当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区及び周辺区の商業地域である。需要者の中心は、収益不動産の保有を目的とする不動産会社及び同一需給圏を営業拠点とする自用目的の一般事業会社である。大阪市内の中心部に位置し、利便性が高く高度利用が可能なことから事業用地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、取引される画地規模がまちまちで、物件の個別性も強いため指摘が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、市場動向及び各取引事例の分析を踏まえて要因比較、比準結果のウエイト付けが行われており説得力が高い。収益価格は、賃料の遅行性、将来予測の困難性等により低位となった。収益性を重視すべき商業地域だが、収益価格は想定要素を多く含み説得力がやや低いため、商業地の価格水準を反映した取引事例に基づく比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討並びに市場の動向等も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用、所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかに持ち直す傾向にあるが、物価上昇や海外情勢等懸念材料も多く注意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因、市場特性に変動は認められない。事業用地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗や事務所等が建ち並ぶ商業地域として成熟している。地域要因に特段の変動は認められず、今後当分の間は現状維持と予測。都心部のマンション用地需要の増加により、当地域の地価も上昇傾向で推移と予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区及びその周辺における店舗や事務所等が建ち並ぶ商業地域一帯。需要者は、賃貸を目的とした事務所用地を求める投資家や自社ビル用地を求める法人等が中心となる。都心部を中心とした旺盛なマンション需要の影響により、当圏域の不動産市況も堅調な需要がある。地価水準は上昇傾向にある。取引の中心となる価格帯は、個別の取引事情や画地規模、形状等により大きく異なるため、把握困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は都島通り沿いに店舗や事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、取引は自用と賃貸用ともに認められる。比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格であり、高い説得力が認められる。収益価格は収益性に着目した理論的な価格だが、やや想定の要素が介在しやすい面は否めない。需要者と価格形成過程及び手法の特徴等を考慮した結果、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 社会経済活動が正常化し、インバウンド市場も回復した一方で、世界的な金融引締めが続く海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっている。 |
| 地域要因 | キタ商業地中心部に近接した幹線道路沿道の商業地域。ホテルやマンション用地需要が高いが、供給は少なく、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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