2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市北区 天神橋１丁目１６番
大阪府 大阪市北区天神橋１丁目１６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区天神橋１丁目１６番の公示地価
標準地の公示地価
848,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市北区天神橋１丁目１６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪北5-11
所在及び地番
大阪府 大阪市北区天神橋１丁目１６番
住居表示
天神橋１－９－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
848,000(円/m²)
地積(m²)
175(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、マンションが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大阪天満宮、 470m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、マンションが建ち並ぶ商業地域であり、マンション適地の取引需要は堅調に推移しており、人出等の増加を受け、店舗市況も回復しつつある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区内の普通商業地域を中心に一部隣接区を含む。需要者層は、賃貸経営（収益獲得）目的の不動産業者、投資家、自己の事業拠点として地元資本の企業等が想定される。住居系用途における賃料等は引き続き安定的で、レジデンス系投資物件やマンション適地への需要は堅調に推移している。中心価格帯は立地や個別性等により様々であるが、標準的画地規模で概ね総額１２０～１８０百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺の標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区では国内外の需要、人出等は順調に回復しており店舗売上等も回復基調にて推移。事業用地取引需要も回復している。 |
| 地域要因 | 都心接近条件において高い優位性があり、マンション適地等への需要は堅調である。人出等も順調に回復しており、商況は安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線・準幹線道路背後の中層の事務所ビルのほか一部共同住宅等も見られる地域である。需要は底堅く、今後の地価は緩やかではあるが上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区を中心にその周辺区の最寄駅より徒歩圏内で幹線・準幹線道路背後の事務所及び共同住宅等が混在する商業地域である。需要者の中心は自社ビル使用を目的とする法人及び賃貸経営を目的とする投資法人等と思料される。画地規模によってはマンション開発事業者も考えられる。底堅い需要により不動産市況は全般的に回復の傾向が認められる。建物の用途、画地の規模・形状等で異なるため需要の中心価格帯は見出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内において代替・競争等の関係にある多数の事例を採用していることから市場の特性を反映した実証的な価格が求められた。一方で収益価格は想定事項も多く、適切な市場賃料の把握並びに適切な還元利回りの把握がやや困難であることに留意する必要がある。以上を総合的に勘案した結果、本件では比準価格を重視し、収益価格を関連付け、周辺地域の標準地の価格との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向が認められるが、資材価格の高騰及び物価の上昇さらには金融資本市場の変動等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 経済市況に一部先行き不透明感があるものの、底堅い需要が認められることから、店舗・事務所・共同住宅等の需要は総じて安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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