2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市北区 芝田1丁目47番1外
大阪府 大阪市北区芝田1丁目47番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区芝田1丁目47番1外の公示地価
標準地の公示地価
6,220,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市北区芝田1丁目47番1外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪北5-13
所在及び地番
大阪府 大阪市北区芝田1丁目47番1外
住居表示
芝田1-4-14
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
6,220,000(円/m²)
地積(m²)
743(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所等が建ち並ぶ駅に近接する商業地域
前面道路の状況
西 27m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
梅田、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域。地域の土地利用形態は、当面現状を維持するものと考えられる。開発の進む梅田中心部との位置関係から、期待値は高い。地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、北区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域を中心に、一部背後地や隣接区を含む。需要者層は、賃貸経営(収益獲得)目的の不動産業者、開発業者、投資家、自己の事業拠点として資金力を有する企業等が想定される。梅田中心部に近接し、高い商業集積性を有している。緩和的な金融環境のもと、市況の動きは活発化している。多様な取引動機により個別性が強く、価格帯のばらつきが大きいため、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、北区内主要幹線「国道176号」沿道の商業地域である。比準価格は地域的に類似し、比較可能な事例を採用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は試算過程において想定要素が多く、予測の精度により価格の振れ幅が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大阪市中心部の不動産市況は堅調である。海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意を要する。 |
地域要因 | 梅田エリアに近接する商業地域。場所的な希少性もあり、土地需要は安定している。地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、駅周辺の開発も進んでおり更なる発展が期待される。周辺のオフィスについて需給動向は堅調であり、地価は当面上昇傾向にて推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、北区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域を中心に、背後地を含む商業地域である。主な需要者層は、開発目的又は投資目的で土地を取得する大手不動産会社、国内外の不動産投資ファンド等が挙げられる。梅田中心部に近接し、高い商業集積性を有しており、周辺における開発も相まって需要は底堅い。市場の価格帯については、取引が少なく個別性も強く詳細な把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、北区及び中央区に位置する代替競争関係にある取引事例を採用して試算されたものであり、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。一方、同一需給圏内においては、堅調な土地取引価格に比して賃料水準の上昇は低位であり収益価格はやや低位に求められた。したがって、比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な金融引締めや中東等の海外情勢等の懸念はあるものの、コロナ禍明けの需要回復や円安等の影響により、投資市場は拡大傾向にある。 |
地域要因 | 梅田中心部に近く、オフィス需要は堅調に推移しており、賃料、空室率も堅調に推移しており、不動産投資需要も旺盛である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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