2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市北区 大淀南１丁目９番６
大阪府 大阪市北区大淀南１丁目９番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区大淀南１丁目９番６の公示地価
標準地の公示地価
1,520,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市北区大淀南１丁目９番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪北5-15
所在及び地番
大阪府 大阪市北区大淀南１丁目９番６
住居表示
大淀南１－１０－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,520,000(円/m²)
地積(m²)
241(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が多い商業地域
前面道路の状況
西 30m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
福島、 520m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、幹線沿いに事務所ビルやマンションが建ち並ぶ商業地域。街びらきまで１年を切ったうめきた２期開発地域に近く、投資選好の高まりを含め需要が強い。地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区及び隣接区を中心とする幹線道路沿いの商業地域。主な需要者は、自社ビル取得目的の法人だが、駅に近い利便性の高いエリアでマンションの代替需要が高い。近時都心回帰継続による人口流入からマンション転換が強く、コロナ禍中でも事務所需要安定もみられた。街びらきまで１年を切ったうめきた２期を含む梅田開発地区に近く、地価は上昇傾向が強まっている。中心価格帯は、画地規模等個別要因にばらつきがあり、価格水準は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、梅田集積に近く事務所・居宅等の賃貸需要は高いが、近時、収益案件選別眼が厳しく、賃料収入や投資利回りの変動リスクがあり、長期的な収益予測が不透明で、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため、やや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、さらに類似の周辺標準地との比較を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍が明け、大阪市内の商業地全般に人流が回復し商業収益も回復傾向、収益案件への投資選好も引き続き強い。 |
| 地域要因 | 梅田周辺オフィス地区の事務所需要は安定化、かつ、マンション転用需要は継続、特に開発完成間近から地価の上昇が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所ビル、共同住宅等が混在する地域で、住宅系の需要がより堅調である。利便性の高い都市部での不動産需要は旺盛で、地価は今後も堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区及び周辺区の幹線道路沿道に面する商業地域及びその周辺地域である。需要者層は自用の事務所等を所有目的とする法人、賃貸経営目的の不動産会社等で、規模によってはマンション開発業者も考えられる。周辺ではマンション適地を中心に需要は堅調であり、うめきた２期開発等周辺を含む発展が期待されることから、取得需要は旺盛である。需要者の特性や画地規模等により価格水準は異なり中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内における代替性が認められる事例を採用して試算しており、市場実態を反映した説得力の高い価格である。一方、当該地域においては、堅調な土地取引価格に比して賃料水準はやや低位であり、収益価格はやや低位に求められた。したがって、実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区では国内外の需要、人出等は順調に回復しており店舗売上等も回復基調にて推移。事業用地取引需要も回復している。 |
| 地域要因 | マンション、事務所需要が堅調に推移している。市内中心部のオフィスでは、企業活動の活性化がみられ、当該エリアでも同様の傾向がみられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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