2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市北区 茶屋町２０番１７
大阪府 大阪市北区茶屋町２０番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区茶屋町２０番１７の公示地価
標準地の公示地価
7,350,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市北区茶屋町２０番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪北5-16
所在及び地番
大阪府 大阪市北区茶屋町２０番１７
住居表示
茶屋町１２－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
7,350,000(円/m²)
地積(m²)
330(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 15m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
梅田、 110m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ繁華性の高い商業地域である。特に大きな地域変動要因は認められず、当面はほぼ現状のまま推移するものと思われる。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び周辺区内の繁華性の高い商業地域である。主たる需要者は収益物件の保有を目的とする法人や自社ビル取得目的の法人等である。良好な資金調達環境のもと、立地条件に優れた市内中心部の事業用地の需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。画地規模等の条件により価格にばらつきがあり、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する事例から求めており市場の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが、想定要素を含み相対的規範性はやや劣る。需要者は市場性や収益性等を指標とするため、本件では市場の実態を反映した比準価格を重視して収益価格を比較考量し、類似する他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回復している。今後は世界的な金融引締めに伴う影響等、金融資本市場の動向に留意を要する。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ繁華性の高い商業地域であり、地域要因に大きな変化はみられず、当面は現状のままと予測する。新型コロナから元来の繁華性に回復しつつあり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市北区・中央区を中心とする店舗ビルや店舗兼事務所ビルが集積する高度商業地域である。需要者は、投資法人や不動産会社、自用の事務所等を需要する資金力を有する法人等が中心となる。梅田エリアにおいては、新型コロナの影響から低迷していた繁華性は回復に転じており、店舗需要や不動産取引も堅調であり、地価は概ね上昇傾向にある。市場での中心価格帯は、立地または規模の差によりまちまちであり、把握し難い状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は豊富な取引事例から求めたものであり、市場実態を反映した価格である。収益価格は理論的な価格であるが、将来の収益・費用の予測等において想定事項が多く、やや信頼性に欠ける。収益性を重視すべき商業地ではあるが、収益価格の説得力が劣ることから、市場性を反映した実証性に優れる比準価格を重視し、収益価格を関連付け、他の標準地との検討、市場の動向を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大阪市中心部の景気は、緩和的な金融環境と政府の経済対策、さらにポストコロナにおけるインバウンドの回復により緩やかな回復を続けている。 |
| 地域要因 | 店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ繁華性の高い商業地域である。新型コロナの影響は薄れつつあり、繁華性も回復に向い、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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