2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市北区 中崎２丁目１５番２５外
大阪府 大阪市北区中崎２丁目１５番２５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区中崎２丁目１５番２５外の公示地価
標準地の公示地価
1,180,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市北区中崎２丁目１５番２５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪北5-20
所在及び地番
大阪府 大阪市北区中崎２丁目１５番２５外
住居表示
中崎２－１－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,180,000(円/m²)
地積(m²)
401(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、マンションが混在する商業地域
前面道路の状況
南東 27m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中崎町、 110m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、マンション等が混在する商業地域であり、地域要因の大きな変動は見込まれないため、今後も当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区及び周辺区の商業地域である。需要者の中心は、収益不動産の保有を目的とする不動産会社及び同一需給圏を営業拠点とする自用目的の一般事業会社である。大阪市内の中心部に位置し、利便性が高く高度利用が可能なことから事業用地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、取引される画地規模がまちまちで、物件の個別性も強いため指摘が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、市場動向及び各取引事例の分析を踏まえて要因比較、比準結果のウエイト付けが行われており説得力が高い。収益価格は、賃料の遅行性、将来予測の困難性等により低位となった。収益性を重視すべき商業地域だが、収益価格は想定要素を多く含み説得力がやや低いため、商業地の価格水準を反映した取引事例に基づく比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討並びに市場の動向等も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用、所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかに持ち直す傾向にあるが、物価上昇や海外情勢等懸念材料も多く注意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因、市場特性に変動は認められない。マンション等の事業用地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所ビルのほか賃貸マンション等が混在する商業地域である。当面は現状のまま推移するものとみられるが、都心に近接する利便性を指向する賃貸マンション等の住居系用途との混在度を増すものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区を中心とした店舗・事務所ビルが多い商業地域である。需要者の中心は、店舗、事務所ビルや賃貸マンション等への投資を目論む不動産事業者等である。従来からの中小規模な店舗・事務所ビルが多い中、近年では賃貸マンション等の建築が見られる。新型コロナによる影響は回復基調に転じ、不動産市場は安定的に推移している。中心価格帯は画地規模、用途、取引属性等により差異があり、一定の傾向は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例より求めた市場性が反映されたものであり、実際の取引では投資要素も反映された実証的な価格と言える。収益価格は想定建物から得られる純収益と還元利回りから求めたものであり、収益性を反映した価格である。ただ想定要素を保守的に捉えているため、やや低位に求められた。以上より、市場特性を勘案のうえ、実証的である比準価格及び収益価格を相互に関連付け、代表標準地との秤量的均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済情勢は新型コロナによる影響から回復傾向にあるが、国際情勢の懸念、金利政策の動向等、今後の不動産市場への影響に注視を要する。 |
| 地域要因 | 新型コロナの影響は徐々に回復しつつある中、都心近接の立地性から用途の多様性を有し不動産投資需要は依然堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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